【質問】 １．みやっこ商品券総括と産業振興について
昨年の９月議会でも質問しましたみやっこ商品券について再び質問します。前回は実施前の質問でしたが、今回は、終了直後のタイミングでの質問になります。
まずは、好評のうちに早期に完売した商品券の実施当事者としての当局の総括的な見解と今後の課題をお聞かせください。
今回の商品券についてですが、発行額は１億円で、２割のプレミアムつき、実施期間は昨年の11月１日からことしの１月31日、そして、プレミアムの半分と商品券の印刷や広報において、初めて税金が投入されました。市内事業者限定で、参加事業者は七百十数件でした。プレミアムの残り半分を負担した西宮市商店市場連盟──以下、「商市連盟」といいます──からの参加が約七百数件、それ以外が９件でした。産業振興や市内業者の活性化という意味では、700件に対する９件は、いかにも不十分と言えると思います。市内には、商市連盟に加盟していない事業者がどれぐらいあるのか、加盟率はどれぐらいなのかを、まずお聞かせください。
加盟したくても、地理的に商店街と離れているとか、加盟のメリットがないと感じている業者も少なくないと思います。そういう事業者にも加盟してもらえるチャンスだったと思いますが、早く売り切れたことから、消費者には一定の評価を受け、特に年末の消費拡大と参加事業者の売上増加には貢献したと思います。しかし、初めて税金を投入したのだから、もっと機会均等であるべきで、もっと多くの事業者を巻き込んで、もっと大きな規模で実施されるべきだったと思います。産業振興への貢献は認めますが、事業者側としては、商市連盟だけが恩恵を受けた結果に終わったように感じられます。
次に、これからの産業の振興については、市政方針に、「厳しい雇用情勢を受け、県の基金を財源とする、緊急雇用対策や若年者等の就職支援を実施いたします」という記述があり、我が会派の代表質問でも問うたことですが、この雇用に対しても、行政が雇用に見合った仕事を与えた上での雇用創出であり、恩恵を受ける事業者は限られており、いつもよく聞くような事業者に仕事を与えて、人を雇わせて、お茶を濁して終わるように感じてしまいます。機会均等ということを考えれば、前にも言いましたが、ハローワークを通して人を雇うことにより、その人の人件費が補助される国のトライアル雇用制度のようなこと、そういった制度を西宮独自で考えられないのか、ハローワークと提携し、トライアル雇用制度に市としての補助をプラスするような制度が一番公平だと思いますが、どうでしょうか。
２. 犯罪被害者等基本法について
平成16年に、国は、犯罪者等で被害をこうむった人やその家族または遺族に対して、身体的、心理的、物理的等々の被害に対する権利や利益の保護を目的として、犯罪被害者等基本法を成立させました。その基本理念は、この法律の第３条の１から３でうたわれています。１、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」、２、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする」、３、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」、以上がこの法律の基本理念です。そして、この法律の第５条には、「地方公共団体の責務」として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。
以上のことを踏まえて、西宮市においての取り組みについて質問いたします。
３. 自殺について（自殺対策基本法）
昨年の暮れも押し迫った12月23日、母方のいとこの御主人が、事業の行き詰まりから、遺書を残して自宅で未明に首をつり、自殺しました。48歳でした。また、３年前のお正月には、人間関係等の悩みから、私より１歳だけ年上で、子供のころによく一緒に遊んだ父方のいとこも、家族を残して自殺しています。全国的には11年連続で自殺者が３万件を上回っています。この人数は、60年代にアメリカがベトナム戦争で毎年失っていた兵士の数に匹敵します。異常なことです。本当に住みにくい世の中になっているあらわれです。本市でも、10年以上、80人前後の自殺者が出ています。自殺の原因で一番多いのは病気や病苦、次が経済苦とされていますが、実際のところは、さまざまな要因が複合的に作用していることが多いようです。当事者でないとわからない苦しみはあるのでしょうが、なぜそんなことで命を絶つのかと思える事例もあります。例えば借金苦なら、自己破産をすれば命まではとられません。二重になっていた金利も今は整備され、金利の過払い請求で上場していた貸金業者が倒産し、法律事務所がテレビでＣＭを流す時代になっています。セーフティーネットは昔より充実していると思うのですが、最初に言ったいとこの御主人もそうですが、それでも借金苦で命を絶つ人がいます。行政にできることは限られていると思いますが、自殺の防止等について取り組みや考えをお聞かせください。
次に思うのですが、自殺に対して一番大切なのは、幼いときの教育ではないでしょうか。命の大切さや生きることの意味を教え込むことだと思います。自分の命を大切にできない限り、人の命を大切にはできないと思います。それと、人生において困難に出会うことの必然性とそのときの対応、例えば、お金がない、じゃあ死んでしまうではなく、お金が命より大切なものなのかどうかしっかり教え込む。お金は幸せになる手段の一つかもしれません。しかし、決して人生の目的ではないこと、そして、人が円滑に経済活動ができるように人自身が考え出した一つの道具にすぎないということ、そのほか、人間が秩序を守り、円滑に社会生活を営むためにつくったいろいろなルールやシステムに押しつぶされることの無意味さ、これを幼いうちに教える必要があると思いますが、教育の現場ではどのように対応しているのか、見解をお聞かせください。
4. 福祉総合相談窓口について
この相談窓口の設置に関して前向きに取り組んでほしいという内容の請願が今議会にも提出される予定です。それを踏まえて当局のお考えをお聞かせください。
昨年の総選挙において政権交代が起こり、それに伴い、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止や見直しが言われ、それでなくても複雑な制度が一向に安定、定着しないのが実態ではないでしょうか。特に高齢者の間からは、福祉制度は、もともと複雑な上に、よく変わるので理解できないし、とても対応し切れないという声をよく耳にします。前にも質問しましたが、障害を持つ高齢者等、障害福祉と高齢福祉のはざまに入って複雑化しているケースもあります。さらに、二重、三重の福祉制度が必要な世帯もふえていることから、福祉に対する相談を総合的に受け付ける窓口の開設が必要だと思います。
２年前に窓口を設置した埼玉県行田市の例を紹介します。人は、さまざまな理由で支援を必要とする場合があり、その状況は一人一人異なります。例えば一つの家庭の高齢者と障害者と児童の相談に対し、従来の縦割りの行政サービスでは、３カ所以上の窓口で対応することになり、相談する方の負担となる場合がありました。また、障害を持った子供が乳幼児期、学齢期、青年期と成長するにつれ、相談支援を担当する部署が変わるため、支援の一貫性が途切れてしまうことがあり、子供のライフステージに応じて一貫した支援を行っていくことが必要でした等々という理由から、相談支援体制の充実を目的として、行田市の市役所の１階の９番と10番の二つの窓口を福祉総合窓口としました。そして、専門の職員が福祉、保健に関する総合相談を行い、開設から４カ月で127件もの相談を受け付けています。また、それぞれの名称や、少しシステムが違うけれど、同じ目的のための窓口を設置している近畿地区の自治体として、池田市、吹田市、箕面市、守口市、枚方市、交野市、和泉市、岸和田市等と多くあります。全国的にも、インターネットで検索するとたくさん出てきます。各市の窓口の担当は、有資格の職員や無資格の職員、職員ＯＢ、ボランティア等、さまざまです。
本市においても、まずは相談者が窓口をたらい回しにならないこと、そして、どこに相談に行けばさえわからないような人に、特に複数のサービスが必要な人に、一定の結論が得られるまで担当のような役割をするトータルなコーディネートが可能な窓口の設置を検討していただきたいと思います。
５. 雨水対策について
平成15年の９月議会、私は初めて一般質問をしました。そのときにした質問の中の一つがこの雨水対策でした。当時の当局の見解は、これまで、いわゆる６年確率と言われる時間47ミリの降雨に対応できる下水道整備を進めてきたが、想定外の事例もふえていることから、下水道の整備基準を補助事業の採択限度である10年確率、時間55ミリに見直したい、しかし、具体的な時期や方法は、これからいろいろな関係機関とも協議し、検討していくというものでした。それから７年の月日がたち、このたび下水道ビジョン案なるものが出され、その中の「浸水対策・雨水整備」の欄で、雨水対策の対応目標を６年確率から10年確率に引き上げ、そのための具体的な方法が打ち出されています。私の家の近くにある能登グラウンドでも、地下に雨水をためるための工事が行われていました。災害に強いまちづくりのために頑張ってほしいと思います。
そこで質問ですが、この計画、下水道ビジョン案の中に、「道路・公園・学校などの公共施設への浸透施設の導入を積極的に行うことに加えて、大規模開発に対して貯留・浸透施設設置の協力要請を行い、地下水の涵養を図るとともに下水道への負担を軽減します。また、事業推進のための支援制度についても検討します」とあります。10年確率や、できれば想定外の集中豪雨等の災害に強いまちになるために、さらなる制度として、貯留・浸透設備の設置協力と支援制度を一般家庭にまで拡大してはどうか、その方法を検討してみてはどうかと考えます。
貯留設備としては、全国で70以上の市町が雨水貯留タンク普及促進助成制度のようなものを設定しています。近隣では、大阪市、茨木市、京都市、高松市等があり、ほとんどのところが、雨どいに直接取りつける方式の雨水タンクに対して、購入費用の２分の１から３分の２くらいの助成で、１件当たり上限を二、三万円くらいに設定しています。また、浸透施設に対しては、一般家庭の普及率が50％に達し、世界一といわれている東京都の小金井市の例が有名です。その雨水浸透施設等設置助成金交付要綱によりますと、助成金の上限が40万円で、時間30ミリの雨に対応できる雨水浸透ます等の施設を市の指定業者が工事をし、清掃や定期点検は自分で責任を持って行い、機能を正常に保つように義務づけられています。
本市においても、雨水対策をレベルアップしようとするこの機会に、一般家庭や住民を巻き込んで、一緒になって危機管理や環境について考える方法を考えていただければと思い、質問いたします。
以上で壇上での１回目の質問を終わります。
|
◎市長（山田知）
１番目のみやっこ商品券について私からお答えいたします。
厳しい状況に置かれております商店街、小売市場の活性化と個人消費意欲の喚起を行うため、西宮市商店市場連盟が独自事業として、昨年５月に、定額給付金支給時期に合わせて、みやっこ商品券を発行されました。販売総額は5,000万円で、２割のプレミアムがついていることもあり、大変好評でありました。このようなことから、昨年11月に、地域経済の活性化と年末の消費喚起を促すために、市もこれに参画することとし、商店市場連盟に補助等を行い、第２回の発行となったところです。この２回目のみやっこ商品券については、利用期間が11月１日から１月31日、販売総額は１億円で、２割のプレミアムがつくこともありまして、販売後すぐに売り切れた商店街、小売市場も続出するなど高い人気で、ほぼ１週間で完売しております。また、みやっこ商品券の利用期間中は、人通りがふえ、売り上げが上がったという意見が多くあり、この事業については、評価いたしているところであります。
この他の項目につきましては、市民局担当理事から答弁をさせます。
|
◎市民局担当理事（小網保）
みやっこ商品券の総括と産業振興についてのうち、ただいま市長が御答弁いたしました以外の項目につきましてお答え申し上げます。
みやっこ商品券の総括と今後の課題ですが、現在、商店街、小売市場のさらなる活性化につなげていくため、商品券の利用状況や効果などにつきまして、商店市場連盟にアンケート調査を依頼し、検証しているところでございますが、２回目のみやっこ商品券の発行時期に合わせ歳末商戦の取り組みを行ったことにより、各商店街、小売市場の連携もでき、新たな顧客の獲得につながったとの報告もございます。当初の目的である消費の喚起や地域経済の活性化に一定の効果はあったと認識しております。しかしながら、みやっこ商品券について、欲しいがどこへ買いに行けばよいのか、すぐに売り切れてしまい、買えなかったとの御意見もいただいております。今後、みやっこ商品券の総括をさらに行っていく中で、効果的な取り組みや広報などの反省点などについて整理していきたいと考えております。
次に、市内に商店市場連盟に加盟していない事業者はどれぐらいあるのか、商店市場連盟の加盟率はどれぐらいなのかについてですが、平成19年度の商業統計調査ではございますが、小売業は市内に2,904店舗あり、そのうち西宮市商店市場連盟に加盟しているのは1,373店舗で、加盟率は約47％でございます。今後も、しばらくは消費の停滞が続くものと思われ、商店街などを取り巻く商業環境も厳しい状況がしばらく続くものと予想されます。このような中、市としましても、今後も引き続き商店街、小売市場の活性化を通じて産業の振興を図ってまいりたいと考えており、平成22年度は、新たに各地域の特性に応じた商店街、小売市場の活性化につながる活動を支援する地域商店街活力向上事業を立ち上げるほか、既存の補助事業とも組み合わせながら、一層の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の中小企業への雇用面での助成金制度についてお答えいたします。
本市が文教住宅都市として持続的な発展を遂げるには、産業が活発になり、企業が元気になる環境を整備する必要があり、そのため、労働施策の観点からのサポートも欠かすことができないと考えております。現在、経済雇用状況が厳しい中、国、県と連携協力し、雇用不安の解消や労働条件の改善を図るなど、雇用環境を整備することが強く求められています。現在、本市では、ハローワーク西宮など関係機関と連携しながら、若年者を初め、高齢者や女性、障害のある人、生活保護受給者への就労支援などに努めているところであります。また、昨年12月22日に兵庫労働局が求職活動中の人を対象に実施したワンストップサービスデーでは、住宅手当や生活保護の相談、心の健康相談、つなぎ資金や総合支援資金貸し付けの相談を行うため、ハローワーク西宮に市や社会福祉協議会から職員を派遣したところであります。
御質問の雇用面での助成金制度ですが、国の制度として、試行雇用奨励金を初めとした新たに求職者等を雇用する事業主に対する助成、新たに事業を創業し、新規に労働者を雇用する事業主に対する助成、障害者または高齢者の雇用の促進を図る事業主等に対する助成、従業員の再就職の援助を図る事業主に対する助成、雇用の維持を図る事業主に対する助成、仕事と家庭の両立支援を行う事業主に対する助成や、中小企業のための各種給付金などの制度がございます。
このうち、試行雇用奨励金、いわゆるトライアル雇用事業でございますが、当事業は、ハローワークが紹介する対象労働者を原則３カ月間試行的に雇い、期間満了後、一定の要件を満たした上で、奨励金として対象労働者１人につき月額４万円、最大３カ月分が企業に支払われることになります。この制度の特徴は、企業にとっては、トライアル雇用中に対象労働者の適性や業務遂行の可能性などを実際に見きわめた上で、トライアル雇用終了後に本採用するかどうかを決めることができます。対象労働者にとっても、企業の求める適性や能力、技術を実際に働くことで知ることができ、また、トライアル雇用中に努力することで、その後の常用雇用の道を開くことができることにあります。
本市としましては、雇用面でのノウハウと各種助成制度を有するハローワークと情報交換しながら、これら制度の活用を図ることが効果的であると考えており、今後、事業主が各種助成金制度を積極的に利用できるよう、ハローワーク西宮と連携し、周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
|
◎防災・安全局長（北村英夫）
２番目の犯罪被害者等基本法についての御質問にお答えいたします。
この法律は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害から立ち直り、再び平穏な生活を営めるよう、平成16年２月に犯罪被害者等基本法として成立いたしました。翌年には、犯罪被害者等基本計画が策定され、この計画に基づき、毎年11月25日から12月１日までの１週間を犯罪被害者週間と定め、全国一斉に啓発活動が実施されています。本市におきましても、庁内に広報ポスターの掲示を行うなどの啓発活動に努めております。
犯罪被害者に対する支援でございますが、国による犯罪被害給付金制度がございます。この制度は、警察庁が所管し、都道府県警察本部が申請窓口となっており、本市に問い合わせがあった場合は、その都度、御案内することとしております。また、犯罪被害者の方が抱える悩み事などの相談につきましては、心配事相談や西宮こころのケアセンターで心理相談を行っているほか、県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体としての指定を受けているＮＰＯ法人ひょうご被害者支援センターなどへの案内も行っております。本市といたしましては、総合的な被害者支援のあり方や国と地方公共団体との役割分担について、他の市町村の対応などを参考にしながら、調査研究してまいります。
以上でございます。
|
◎健康福祉局長（片桐茂）
３番目の自殺についての御質問のうち、健康福祉局所管分についてお答えいたします。
１点目の自殺の現状と取り組みについてでございます。
西宮市民の自殺者数は、年によって差はございますが、全国と同様に、平成10年以降はそれ以前に比べて増加しており、毎年70人から90人で推移しております。同様に、平成20年における自殺者数は86人ですが、人口10万人当たりの死亡率で見ますと、本市は18.4で、全国の24.0及び兵庫県の22.3に対しては、低くなっております。性別と年齢で見ますと、男性では50歳代、女性では30歳代と50歳代にピークが見られております。
このような状況の中、本市では、平成14年度からにしのみや健康づくり21を推進し、心の健康づくりの分野で自殺者の減少を重点目標に掲げて、心のケア相談事業やうつ病の予防講座などを実施しております。
２点目の自殺予防対策への本市の今後の取り組みについてでございます。
自殺者数の増加から、平成18年10月に施行された自殺対策基本法に基づきまして、国におきましては、平成19年６月に自殺総合対策大綱が策定されております。本市におきましても、この大綱に基づきまして、自殺予防対策への取り組みを進めていく所存でございます。本年度につきましては、昨年11月に庁内の雇用、経済、健康等の関係部局17課で構成いたします西宮市自殺予防対策庁内連絡会議を設置いたしまして、庁内における推進体制を整備いたしました。この連絡会議は、本市における総合的かつ効果的な対策の推進を図り、関係各課が共通の認識を持ち、連携継続して自殺予防対策に取り組むことを目的としております。これまでに会議を２回開催いたしまして、行政が自殺予防にかかわる意味を認識、共有し、今後の取り組みを協議したところでございます。平成22年度におきましても、引き続き連携の強化と具体的対策の検討を進めていくことにしております。
自殺の背景には、失業や多重債務などの社会的要因や、過労や健康問題、介護や看護疲れ、あるいは精神疾患など、さまざまな要因が複雑に関係していると考えられます。また、自殺を考えておられる方は、何らかのサインを発しているとも言われております。家庭や学校、職場や地域などにおいて、一人一人の気づきと見守りを促すための啓発活動を実施していくことが必要であると考えております。また、適切な精神科医療への受診や多重債務等専門機関への相談を勧奨いたしますとともに、兵庫県精神保健福祉センターの支援、指導を受けながら、医療や相談体制、民間団体との連携強化などの基盤づくりに取り組み、自殺予防対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の福祉総合相談窓口の設置についての御質問にお答えいたします。
昨今、障害者自立支援法、介護保険制度など、福祉の制度は目まぐるしく変わっており、ますます複雑化してきているところでございます。担当職員にとりましても、その対応に追われているというのが実情でございます。
福祉総合相談窓口を設置できないかとのお尋ねでございますが、本市の相談窓口につきましても、市民にとってわかりやすく便利な窓口であることが必要と考えており、平成20年４月に、従来本庁舎の１階にありました介護保険グループと３階にありました旧介護認定グループを統合した際、統合された介護保険グループを３階に配置することにより、高齢者の相談につきましては、高齢福祉グループも含め、すべて３階で対応できるようにいたしました。また、子供に関する相談についても、できるだけ同一フロアで対応できますよう、この４月には、保育所事業グループをこども部がございます７階に配置する予定となっています。このように、関連した相談ができるだけ同じフロアで完結するようにこれまで対応してきたところでございます。
一つの相談窓口ですべての福祉に関する相談に応じることは、制度に関する専門的な知識が必要なことから、困難な部分もございますが、今後とも、市民にわかりやすい窓口の配置やどの窓口で相談すればよいのかなど、担当窓口への御案内のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
|
◎教育次長（伊藤博章）
３番目の自殺についての御質問のうち、教育委員会所管分の、子供が大人になったときの自殺の防ぐ、その視点から小・中学校ではどのような指導をしているのかという御質問にお答えいたします。
社会が大きく変化し、予測困難な問題や社会構造の根本にかかわる課題が生じる現代においては、未来に生きる子供たちが常に夢と希望を持って困難に立ち向かい、志を持ってみずからの人生を切り開いていく実践的な力の育成が求められております。そのために、本市では、自然学校やトライやる・ウィーク、ボランティア活動など、児童生徒の発達段階に応じた体験的、実践的な活動の推進に取り組み、困難にくじけず、力強く生きていく力をはぐくむとともに、よりよく生きるための基本的な心構えや行動の仕方について学ぶなど、社会的自立の基礎づくりを図っております。また、各学校においては、子供たちが困難なことに直面したときには、親からの愛情や周りの方からの励ましが何よりも生きる支えとなります。そのために、各学校では、地域や家庭との連携を密にし、子供たちに愛情を注ぐことで、子供たちみずからが解決に向けて力強く行動する力や人間としての生き方、あり方についての自覚を深めていくよう指導しております。教育委員会としましては、今後とも、社会的自立を目指すための基礎となる知識や能力を身につけさせるとともに、自他の生命を尊重し、生涯にわたって健康で安全な生活を送ることができるよう、一層の取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
|
◎◎土木局長（池谷敬一郎）
５番目の雨水対策についての質問にお答えいたします。
本市では、これまで６年に１度の確率である時間47ミリの降雨に対応する下水道の整備を進めてまいりましたが、近年、計画降雨を上回る集中豪雨により、市内の一部地域において浸水被害が発生しておりますことから、管路施設等の流下能力を強化するだけでなく、貯留、浸透といった流出抑制対策を取り入れ、10年確率、時間降雨55ミリに対応した雨水対策を推進していくこととしております。
御質問の貯留・浸透設備の設置協力と支援制度を一般家庭まで拡大してはどうかということについてでございますが、本市では、５ヘクタール以上または300戸以上の大規模開発におきまして、貯留や浸透施設の設置を指導しているほか、学校のグラウンドや公園等を活用し雨水を一時的に貯留する対策や、道路、学校、市営住宅等の公共施設の改修等にあわせて浸透施設を設置するなどの対策を進めておりますが、一般家庭での貯留・浸透施設の設置に対する支援等につきましては、現在は行っておりません。しかしながら、公共下水道の雨水整備水準向上には膨大な費用が想定され、整備完了までには相当の期間が必要となります。このことから、公共下水道の雨水整備と並行して、一般家庭に対し、屋根に降った雨水をタンク等に貯留する方法や地下に雨水を浸透させる方法は、単に雨水の流出を抑制する浸水対策としてだけでなく、たまった雨水の草木等への散水利用や地下水の涵養といった環境面からも、貯留・浸透施設の導入は有効なものであると認識しております。なお、一般家庭での貯留・浸透施設は、所有が個人資産となり、設置後の維持管理において機能や能力の担保性など検討すべき課題がありますことから、公共下水道施設としての整備を行うことにつきましては難しいと考えておりますが、計画降雨を超える超過降雨対策として、小金井市などの他都市の先進事例も参考に、各家庭における貯留タンクや浸透ますの設置に対し、その費用の一部を助成することなどを今後検討してまいります。
以上でございます。
|
【再質問】
どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。
一つだけ再質問させていただきます。
去年の９月の議会で質問させていただきましたみやっこ商品券、すごく私、最初、産業振興策として期待してました。国の地域活性化、地域振興策でしたね、経済危機対策臨時交付金の一部を使ってやったやつですけども、すごく産業振興として期待してたんですけども、それが終わった。今回、また来年の国のそういう対策としては、雇用対策、今回これ、ちょっともらってる緊急雇用対策のいろんな事業ですね、ですから、雇用のことも言わせていただいたんですけどね。みやっこ商品券の取扱一覧表というのを見たときに、私、すごくショックを受けたんです。がっくりと来たんです。商市連盟に入っているところは、きれいに地域ごとに分かれて、七百数件あります。入っていないその他のところ、９件しかないんですね。この中の９件、これ委員会でも言いましたけど、門戸なんですね、６件が。これ、私がとってきたんです。私が自分で足で歩いて、商品券、こういうのがありますけども、参加しませんかということで、２時間だけ地元を歩いて参加を呼びかけてとってきたのが６件。そんなら、あとの３件が、市政ニュースとかホームページを見て来られたんでしょうけども、今回答をいただいて、市内には2,904件の店舗があって、商市連盟に入ってるのは1,373件、加盟率が47％。そんなら、1,531件は加盟してない。1,531件のうち、小売業でのチェーン店とか、そういうところもあると思うんで、少なく見積もっても、入っていない普通の小売店、やっぱり500店ぐらいあるはずなんですよ。それやったら、半分としたら700店あるんですよ。これ、対々ぐらいになるぐらいのものができて当然なんですよね、地域活性化の経済対策の臨時交付金を受けてやっていることに対して。ですから、商市連盟に対して丸投げなんですよ。ですから、もうちょっと汗をかいてもらった本当のいいものをつくってほしい。
今回思うんですけども、同じことが起こるんじゃないんかと。緊急雇用創出事業、これにしても、無理やりつくった仕事を顔なじみの会社に頼んで雇用を創出してもらう、それも、永久のものではなくて、その仕事が終わったら終わりみたいな話なんですね。例えば快適な市民生活の確保に関する条例啓発事業、959万円になってますけど、これでも、歩きたばこ等が禁止されることになったため、これらの啓発を市内駅前各所で行うとか、満池谷の火葬場火葬簿電子化業務、1,610万円、昭和10年ごろの火葬簿が現存するが、紙の劣化の進行及び将来の進行が予想され、電子化することで火葬簿の安全な管理を可能とする、このためにどこかの会社に業務委託をさせて、人を雇って、それで雇用対策にしようということで、それも、別に本当にだめやとは言いませんけども、みやっこ商品券もむちゃくちゃ失敗やとは言いませんけども、もうちょっと知恵を出して、汗をかいて、もっと満遍なく、頑張っているところに光が当たるような施策を本当に考えてほしいんです。
言うたら、きのう発表になりましたね、雇用統計。全国で失業率が4.9％、近畿は６％、それと、ハローワークを通じて出している有効求人倍率ですね。全国では0.49倍、近畿圏では0.46倍、阪神間では0.39倍、正社員に限っては、全国でも0.29倍。どういうことかと言ったら、ハローワークに100人の求職者がおったとしても、0.29、正社員を募集してる情報は29人分しかないということ。それと、全国的に言っても、阪神間は、アルバイトとかもちょっと入れても0.39倍しかない。全国的に言うたら0.46倍、100に対して46の仕事があるのに、阪神間は39しかない。しかも、対前年、去年の１月よりも0.16倍落ちとると、阪神間に関してはね。ですから、私、西宮管内にもハローワークがあるわけですから、西宮の中でもハローワークを通じてトライアル雇用とかをしているところだって、３カ月たって正社員として完全に雇用するかどうかはわからないんです。これは、過去には、雇用すればさらに20万円という給付金があったんですけど、もう１年以上前にこれはなくなってます。これに対して、そういうことをやっているところに対して何か温かいことができないのか。きのうの発表なんかでは、反対に、雇用調整助成金、例えば６人でやってた仕事を５人分で賄えるように仕事が減ってしまったといった場合は、月曜日から土曜日まで６人でやってたんだけども、月曜日は１人休んでもらい、火曜日も１人休んでもらい、水曜日も１人休んでもらい、そうやって１人分の仕事をみんながシェアをして、でも、その人を首を切ることなく何とか雇い続けてもらっている会社には助成金を出しましょうと。昔は繊維業界とかがよく使ってた、不況業種に認定されてたから。今は不況業種が、リーマンショック以来、かなり広がっている。だから、普通の営業マンなんかでも、雇用調整助成金、申請したらおりるんです、今ね。それが１月の新規申請件数だけでも８万3,000件、全国ですけどね。大体１年間いけるんですから、言うたら、新規申請件数が８万3,000件ということは、もう既存に、１年前、そこからずっともらっているところとかを入れたら、100万件を全国的には上回ってます。こういうものはかなりお助けのほうの助成金ですけども、トライアル雇用のほうは、本当にそんな中でも、６％や4.9％やと言われている失業率の中でも頑張っている会社、しかも、業種は雑多です。だから、行政がいろいろやってることは、どうしても業種が偏ってしまうんですね。そういうことがなく、頑張っているところに本当に、今、月４万円しか出ないですけども、その中でもちゃんと本採用にすれば、西宮でやってる事業に関しては、西宮から何ぼか何かしてあげようと。まあ言うたら、お墓の名簿の整理をするのに1,610万円、こういうのがあるんであれば、何かそういうことを使えないのかなと。十分じゃないですか。
その辺でちょっと質問しますけども、ハローワークからの情報では、トライアル雇用に関して、去年１年間でどれぐらいの西宮管内での利用があって、その中で正社員はどれぐらい採られているのかというの、わかったら教えてください。
|
◎市民局長（田原幸夫）
トライアル雇用に対する再質問にお答えいたします。
トライアル雇用の利用件数でございますが、市内企業だけの状況把握はできませんが、ハローワーク西宮に確認をとりましたところ、管内、すなわち西宮、宝塚、芦屋でございますけども、この３市内の状況ではございますが、トライアル雇用の計画時の申請件数、これが平成20年度が154件ということでございます。それと、平成21年度は、まだ途中ではございますが、本年１月までの10カ月ですね、これで239件ということで、月平均で比較をいたしますと、20年度が約13件、21年度が約24件ということで、申請ベースでは約1.8倍に20から21にかけて利用が伸びておるというふうな状況でございます。
また、３カ月のトライアルといいますか、試行期間後の常用雇用への移行件数でございますが、20年度は95件ということで、申請が154件でございましたので、約３分の２が常用雇用に移行しておるということでございます。それと、21年度につきましては、４月から本年１月までの10カ月間で、199件が──これは、199件と言ってますけど、人数ですね。199件イコール199人と。先ほどから御答弁申し上げた分も、件数で申し上げましたけども、人数というふうに読みかえていただいたら結構かと思いますけども、21年度が、申請件数が239件でございましたので、常用雇用に移行したのが199件ということで、約５分の４ということで、常用雇用への移行率も上がってきているんではないかということで、制度の利用件数も、先ほど御答弁申し上げましたように、伸びておる、また常用雇用への移行率も上がってきてるということで、制度の事業所への周知が図られてきているということと、一定の政策目的が達成できてきておるんではないかというふうに考えております。
このような状況の中で、市としましても、今後この制度の一層の活用をハローワークと連携とってやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
|
【要望など】
どうもありがとうございます。
３カ所の、純粋に西宮だけじゃないみたいですけども、そうやって95人とか正社員に移行しているのであれば、その中に１人５万円とかなんとか、西宮で採用したらあげますよという制度をつくったとしても、たかが知れてるじゃないですか、本当はね。それで、本当にどこにも頼らずに自分で頑張っている会社ですね、そういうところを、本当に僕、応援してあげたいと思います。
意見とか言いますけども、みやっこのほうにまたもう一遍ちょっと戻りますけど、本当に期待外れやったのが、こういうのもあるんです、西宮市内で、タウンクーポンとか、まるごとくーぽんとか、ぱんぎあくーぽんとか、こういうのが新聞に、１カ月に１回、折り込まれるんです。こういうお店なんかは、勧めたら何ぼでもみやっこ商品券のほうへ乗ってくるんです。これ何でかと言うたら、ここへ載せる広告料は自前で払うてはるんです。しかも、その中に、ランチバイキング100円引きやとか、焼きしゃぶ10％引きやとか、自分のとこのメニューをまだ引いてでもこういうことをやろうという企業がよくあるんですよ。こういうところだけでももうちょっと研究して、みやっこの商品券とかをもしやることがあるんであれば、そういうところには声をかけていくというような、もっと汗をかいたようなことを、商市連盟に丸投げじゃなくてね。いつもそう思うんですよね、私、何か丸投げして、それでやりましたで。そうじゃなくて、本当に汗をかいてやっていただきたいと思います。
次ですけども、犯罪被害者の件ですけど、これも、その地域の特性ということでいろいろ考えてください、また、被害者の会なんかも全国的にいろいろあって、考えてくださいと言ってるんですけども、平成16年に成立してるけど、まだ考えてる自治体は少ないです、確かに。でも、西宮って、そんなに犯罪も多くないし、最近はもっと治安もよくなってるしと思ってるかもしれませんけど、やっぱり犯罪はないことはないんでね。私の友人の話を一つしますけども、山口の阪神流通センターに自分の工場を持っておられる社長さんですわ。それで、そっちの工場で業務をして、こっち側に帰ってくるとき、１年半ほど前の話ですけど、盤滝トンネルを通って、甲山の横を通って、大師道をずっとおりてきて、甲陽線ですか、あそこの信号に引っかかって、赤信号で待ってたときに、後ろから走ってきた車がコツンと当たったんですね。１年半ぐらい前の話です。これ、新聞にも出ました。コツンと当たったから、何するのや、どれだけへっこんだんやろうと思って外へ出ていったら、後ろから覆面をかぶった４人組の男が出てきて、鉄パイプとバットで殴られて、財布のお金をとられたと。足の骨は骨折、全治２カ月ぐらいですね。でも、その人自体、本当にそれから車に乗ること自体がやっぱりちょっと気持ち悪い。トラウマになってしまいますよね。そういうふうな犯罪もあるんです。それ、まだ犯人も捕まってません。完全に計画的に、わざとコツンと当たっといて、出てきたところをたたく、追いかけてこれんように足の骨は折ってしまうと。頭をかばったからよかったけども、頭も１発ぐらい殴られたら、もっとひどいことになってたかもしれないというような犯罪も西宮にもあるんで、またその辺なんかも、こういうことも被害者の会なんかも言ってはるんで、考えていただけたらと思います。
３番目の自殺に関してですけども、きょうの新聞にも、中学校２年生の女の子が、東京の清瀬市でしたかね、２月15日ぐらいに飛びおりてたと。いじめの問題というのがあるんですけど、そういうことにも負けない子供とかをつくってもらいたいと。僕は特に教育、大事やと思いますし。自殺の特効薬なんかはないとは思います。でも、やっぱりそういう死んだ人、死なれたら、もし家族に、自分の子供とかに死なれたら、私、２月21日に孫ができたんですけど、かわいいですよ、女の子。そういう天使のような子がやっぱり育っていって、まあ言うたらそういうことになってしまうのはやっぱり悲しいし、そういうことで、ぜひ教育委員会のほうも頑張って、本当に人間がつくったシステムで、人間が幸せになろうと思ったことによってつくっているシステムにおいて、それに押しつぶされて命までとられてしまう、自死してしまうということ自体をなくすというのは、やっぱり一番大切なのは、家庭の教育と学校の教育じゃないかなと思いますんで、よろしくお願いします。
それと、福祉総合窓口ですけども、これに関しては、また委員会のほうでちょっとやりたいと思いますんで、ぜひ前向きに、自分たちの都合で、自分たちで考えるんではなくて、本当に来庁する人の立場に立ってもらってぜひ考えていただけたらと思います。
それと、雨水対策ですけども、これも本当に１年生のときからずっと言ってたんですけども、ちょっと前に進んでいただいて、ちょうど質問したことに対してもタイムリーでよかったかなと思いますけども、今、いろんなところが、72市町、やってます。二、三万円の補助金を出して、１件当たりに大体100リットルぐらい屋根に降った雨が雨どいから直接たまるように、そういうものを取りつけることによって助成をやってますんで、西宮も20万世帯ありますんで、時間をかけてでも、その中の10％でももし普及すれば、かなり、200万リットルになるのかな、そんなすごい水が一気に下水道には流れんようになると思いますんで、ぜひ前向きによろしくお願いします。
|
