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■活動報告11■



平成22年12月の議会で質問を行ないました。

以下の3項目で質問しました。


雇用創出の基金による事業について
福祉総合相談窓口について
市営住宅の住民による自主管理について

【質問】 1.雇用創出の基金による事業について

  政府は、厳しい雇用情勢を受けて、平成20年度の第2次補正予算の4,000億円を手始めに、21年度、22年度と、引き続き基金による雇用創出事業を打ち出しました。そして、現状では、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業の3種類の基金事業があります。厚生労働省は、これらの事業概要として、地方公共団体は、基金を財源に、一定の要件を満たす事業を民間企業、NPO、社会福祉法人等に委託、受託した民間企業は、求職者を新たに雇い入れ、事業を実施、人件費を含む事業費は、委託費として全額支給としています。そして、事業目的として、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出すことと位置づけています。
 まず、これら3事業に対する本市の取り組みについてお答えください。
 そして、それらの事業が厚生労働省が意図する地域の実情や創意工夫に基づいて立案されたものなのかどうかも質問いたします。
 次に、22年度予算で緊急雇用創出事業として取り組まれた事業のうち、市が直接雇用したものを除く委託事業について、その内訳について質問いたします。
 当初の予算計上額に対する執行額、そして、新規雇用者への人件費を、金額と百分率でお示しください。
 そして、そこから導き出された予算計上額と執行額の差、予算計上額と実際に新規雇用者の手に渡った人件費との差、割合について、当局の見解をお聞かせください。
 私が所属する厚生の予算分科会において審議されて予算化された、緊急雇用創出事業の一つである満池谷火葬場火葬簿電子化業務において、当初予算額は1,610万8,000円、執行額は784万8,750円、執行率48.7%、新規雇用者の人件費394万4,375円でした。実際に求職者の手に渡った金額は、当初予算に対してたったの24.4%、執行額に対しては、基金の最低条件である50%ちょうどでした。事業の目的は雇用対策です。事業を計画するときに、基金のなるべく多くのお金が新規雇用者の手に渡るように考えるべきだと思います。当初予算の4分の1以下しか新規雇用者に渡らないというようなめちゃくちゃな非効率と言える事業は、今後断固として改めてもらう必要があると考えます。しかし、一方で、基金には、期間とか人件費の割合等、数々の条件があり、使い方の難しい一面もあるのも事実です。職員が忙しい日常業務を抱えたままで理想的な事業を考え出そうとするところに少し無理があるのかなとも考えます。
 私が視察に行ってきました岩手県盛岡市では、雇用創出事業の内容を市役所の内部で考えるのではなく、広く一般の事業者やNPO等のいろいろな団体から募集して、それらの内容を多面的に審査して事業の委託を決めています。盛岡市の場合、今年度は、14事業の応募の中から、まちづくりやまちのにぎわい、スポーツ振興等7事業を採択して、実施しています。この方法だと、予算額と執行額の間に差が生じません。また、人件費割合も審査基準の重要な要素ですので、より新規雇用者にとっては有利になる方法だと思います。来年度がこの事業の最後の年になります。もうこれまでのように当初予算を余らせて減額補正してしまうと、基金に一たん戻して再度翌年利用するということが許されません。これまでの状況と最後の年ということを考慮した上で、この盛岡がとっている方式に対する考えと本市の来年度の方針をお聞かせください。


 
2. 福祉総合相談窓口について
 
  本年3月議会において、請願第41号「福祉総合相談窓口」設置などの具体的な検討をすることを求める請願が全会派一致で採択されました。その後、6月議会でよつや議員も一般質問され、当局も市政ニュースで取り組みについて発表されました。その内容は、高齢福祉、障害福祉、厚生、保健所健康増進の4グループによる福祉連携担当者制度となっています。そして、将来、担当課すべての窓口がそのまま福祉総合窓口になるようにする旨の答弁もありました。本当にそうなればすばらしいことだと思います。しかし、現状の窓口においても連携はしていると思いますが、考えられている福祉連携担当者制度とは、現状と具体的にどう違うのか、責任が分散されないのか、電話相談とかはどうするのか、まず質問いたします。
 本市の職員は非常に優秀だと思います。しかし、縦割り行政の壁を感じさせられることも時々あります。特に2局間以上に問題がまたがったときには、壁とか限界を感じます。福祉総合相談窓口の将来的な形は、健康福祉局の垣根を超えて、例えば高齢者と住居の問題、子育てと国保や市税の滞納問題等々、いろいろ複雑に絡み合って広がっていくことを念頭に置くべきです。健康福祉局の連携窓口は、半歩前進とは思いますが、もう少し他の部局を巻き込んだ動きも必要だと思います。請願を審査した3月の厚生常任委員会の議事録を読み返していただきたいと思います。そこでは、物理的な窓口に絶対こだわっているものではありません。相談に来られる方に親身になって寄り添うことにこそこだわっています。窓口の設置以外でその目的が達成されるのであれば問題はないのです。しかし、将来的な相談の広がりの可能性を考えるとき、窓口の設置という手段が一番わかりやすいのではないかと考えます。すべての窓口が連携して問題解決できるようになるのが理想であり、最終目標です。しかし、相談者に親身になって寄り添うために、まずは、だれにでもわかりやすい看板のある場所と電話番号を明確にすることからスタートするべきではないでしょうか、お答えください。


 
3. 市営住宅の住民による自主管理について

 市営住宅の住民による自主管理──共益費、駐車場管理費について。
 市営住宅等明け渡し等請求事件は、毎議会、多くの家賃滞納者が訴え提起の対象として議案に上がり、暗い気持ちで、知り合いの名前がないか、つい探してしまいます。家賃の滞納はこうして公になりますが、共益費の滞納は、住民に任されていますので、表面には出にくいですが、水面下ではさまざまな問題を発生させています。実際のところ、共益費と自治会費を同時に徴収しているところが多く、共益費不足でエレベーターがとまるとか、廊下や階段の電気がつかないという事態には至っていません。しかし、長期の滞納や役員の使い込み等の話を時々耳にいたします。民間の賃貸アパート等で、そこに住む住民が共益費を集めるという事例は少ないでしょう。自治会費は住民が集め、共益費は大家さんが家賃と一緒に徴収するのが一般的です。先日のたかはし議員や杉山議員の質問での答弁で、検討するとのお答えなので、これは、私からも家賃と一緒に徴収することを要望しておきます。
 次に、駐車場についてですが、議員になりたてのとき、この壇上で駐車場の自主管理問題を取り上げ、それにこたえ、当局は、多くの市営住宅の自主管理駐車場を市で整備されました。もう自分たちだけで勝手に管理運営している駐車場はなくなりました。大変すばらしいことで、公平性が保たれたと感謝しています。その上で考えていただきたいのは、駐車場管理運営方法です。住民たちが自分たちで管理する場合に限り、駐車台数1台に対してその駐車料金に応じた一定の金額が市から払い戻されています。名目は駐車場の管理運営のためです。しかし、実態は、共益費として使用されている場合が多く見られます。駐車場の管理は、本来、市が徴収している駐車場使用料からなされるべきで、住民にしてもらうのは問題ではないでしょうか。市内の駐車場賃貸料もデフレで下降しているときですので、駐車場の払い戻し分は駐車料金から省くべきだと思います。そして、共益費と駐車場使用料の複雑な関係を見直し、それぞれが独立したシンプルな関係にしてはどうか、当局のお考えをお聞きします。
 最後に、1万軒からある市営住宅において、共益費の徴収をされていない住宅が2,000軒近くあります。そこでのエレベーターや廊下、階段の電気は、市が全額負担しています。公平性という面で問題があると思いますが、その根拠と今後の方針についてお聞かせください。

 
◎市長(河野昌弘)
 1番目の雇用創出の基金による事業についての御質問に私からお答えいたします。
 この事業は、地域の雇用情勢が厳しい中で、離職した失業者などの雇用機会を創出するため、地域の実情に応じて、市町の創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出すことを目的としたものでございます。本市におきましては、平成21年度から23年度まで事業を実施するものであります。
 ふるさと雇用再生特別基金事業は、今後の地域の発展及び雇用再生のために、地域求職者などを雇い入れ、1年以上の継続的な雇用機会を創出する事業で、平成23年度末までに5事業を実施し、基金執行額は約1億6,300万円で、新規雇用者は延べ27名であり、本市配分額の82%を執行する予定でございます。
 また、緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた失業者などの一時的な雇用・就業機会をつくり出す事業でございまして、平成23年度末までに40事業を実施し、基金執行額は約4億600万円で、新規雇用者は延べ710名であり、本市配分額のほぼ全額を執行する予定でございます。
 重点分野雇用創造事業は、緊急雇用創出事業の分野のうち、特に成長の期待できる重点化すべき分野におきまして、地域ニーズに応じた人材を育成し、次の雇用に結びつける観点から、1年の雇用を行う事業で、本市においては、数事業の事業創出の計画を行いましたが、要綱要件に合わず、事業としては実施できませんでした。
 しかしながら、平成23年度の事業終了段階で、厳しい雇用情勢の中、延べ737名の新規雇用者の創出が見込まれておりまして、一定の成果があるものと考えております。
 以上でございます。
◎市民局長(田川和男)
 1番目の雇用創出の基金による事業についての御質問のうち、市長が答弁申し上げました以外の項目につきましてお答えいたします。
 2点目の創出事業の意図に関する質問についてですが、地域の実情や創意工夫に基づいて立案された事業とは、市の施策として必要であり、また、既存事業の振りかえではなく、新たに創出した事業としております。現在ふるさと雇用再生特別基金事業において実施中の事業は、若年者等就労支援事業であります。この事業は、若年者等を取り巻く雇用環境を考え、就職相談窓口を開設し、若年者等の就職に結びつけるものであり、地域の実情に応じて新たな事業を創出し、求職者等が継続的に働ける雇用機会の創出を図る事業内容であります。緊急雇用創出事業として実施中の事業は、現在までに直接雇用や委託業務の18事業を行っております。例えば里地里山湿原における環境保全事業では、甲山の環境保全や湿原の重要性の啓発活動を行っております。また、学校生活支援事業では、学校生活支援員を各小学校に配置し、児童一人一人の実態に即した支援活動を行っています。このように、地域の実情に応じたもの、本市の行政方針等に即した事業として、新規に事業を創出し、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会の創出を図る事業内容であると考えています。さらに、これらの事業計画は、すべて県の認定を受けております。
 3点目の平成22年度緊急雇用創出事業の予算計上額に対する執行額と新規雇用者への人件費等の割合などについてでありますが、平成22年度の緊急雇用創出事業のうち、契約後の人件費まで把握しております事業は、現時点で10事業のうち6事業でございます。この6事業の総予算額は約6,900万円であり、執行金額は約5,700万円で、執行率は82.8%であります。また、そのうち新規雇用者への人件費は約3,700万円で、総予算額に対する人件費率は53.3%で、総執行金額に対する人件費率は64.5%となっております。これは、事業計画段階において、新規雇用者の人件費が全事業費の2分の1以上になるよう設計しておりますが、事業内容によっては、設計額と契約額に差が生じ、執行残額等が多く生じた場合もございました。その執行残額につきましては、次の創出事業の財源としております。
 4点目の来年度の方針と事業創出の方法等につきましては、先ほども答弁いたしましたように、緊急雇用創出事業につきましては、平成22年度執行残額を平成23年度予算に計上する予定であり、ほぼ全額執行する予定でございます。また、平成23年度内の不用額につきましても、新規雇用者の拡充等で補正し、年度内にほぼ全額執行する予定であります。
 ふるさと雇用再生特別基金事業では、執行率が82%台となりますが、この事業は、1年以上の雇用、基金終了後の事業の継続など、並びに新規雇用者の継続雇用が要件として求められている委託事業であります。このようなことから、基金終了後の平成24年度以降に受託事業者において継続的な事業費が必要であり、また、厳しい財政状況等から、全額執行に至っておりません。しかしながら、雇用対策といたしましては、平成21年度から23年度で基金配分額の94%の執行を見込み、延べ737名の新規雇用者の創出が図れる予定で、地域の雇用状況に一定の効果をもたらすものと考えております。
 また、事業創出を民間企業や各種団体から御提案いただく方針につきましては、盛岡市が民間企業等に事業の公募を行っておりますが、盛岡市におきましても、ふるさと雇用再生特別基金事業の配分額に残額が生じているようであり、基金事業期間が残り1年度ということで、新規事業が難しく、平成22年度の時点では公募を行っていないとのことです。ふるさと雇用再生特別基金事業の残りの期間が平成23年度の1年度しかなく、また、基金活用の要件である1年以上の雇用が必要なことから、民間企業への公募も含めましたさらなる新規事業の創出等につきましては、現状では難しいと考えております。今後、基金事業計画期間の延長と基金の増額等による配分額の追加等がされた場合、施策として市が創出事業の企画立案を行うものと考えますが、それだけではなく、広く民間企業や各種団体から提案を受けます企画提案方式も視野に入れながら、一層の雇用創出の充実を図るよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎健康福祉局長(片桐茂)
 2番目の福祉総合相談窓口についてお答えいたします。
 市民の方が福祉にかかわる相談を必要とされるときにどこの課で相談したらよいか迷わないために、福祉のことについて何でも気軽に聞ける窓口の必要性は認識いたしておりますが、福祉に関する相談は複雑で多岐にわたりますことから、1カ所の窓口ですべてに対応することは困難であると考えております。そのため、仮に1カ所で相談を受け、解決を図っていくことが可能な実効性のある福祉総合相談窓口を開設するためには、窓口の業務が単なる案内だけにならないように、その窓口と同じフロアに専門の各福祉担当課を配置する必要がございます。しかし、現在の市役所本庁舎にありましては、福祉総合相談窓口を設け、同一フロアに関係組織を集めて配置することは難しいと考えております。
 その対策といたしまして、本市では、高齢福祉グループ、障害福祉課及び厚生課の福祉部3課並びに保健所健康増進グループの計4課に、これらの課の業務全般を把握した職員を配置いたしまして、適切な連携が行える福祉連携担当者制度の導入を進めております。これまでも窓口間において連携はしてまいりましたが、各課の取り扱いも統一されておらず、職員の技量に応じた対応となっていた面もございます。これに対し、福祉連携担当者を配置することで、各課での対応が統一化され、最初に相談を受けた連携担当者が相談に来られた方に責任を持って対応することが可能となります。また、福祉4課で対応できること以外の複数の問題を抱えておられる相談者に対しては、福祉4課だけでなく、連携担当者がコーディネーターとなって、関係する部署や関係機関にも呼びかけ、ケース会議を開き、支援の方向性を検討の上、情報の共有化を図り、相談者への適切な支援を行っていくことも考えております。
 この制度につきましては、来年度中に試行事業を稼働させたいと考えておりまして、本年7月に関係4課において福祉連携担当者4名を決定いたしました。現在、その4名を中心に、連携担当者以外の職員でも対応できるように、各課の職員が集まって、毎月、各課の業務に関しての勉強会を開催しているところでございます。また、この制度を本格実施する際には、市民にわかりやすい名称をつけ、該当する窓口には名称がわかる看板などを設置いたしますとともに、専用の電話番号を決めるなど、市民の方にわかりやすいように工夫してまいりたいと考えております。また、広報につきましても、市民の方に十分に周知できるよう繰り返し行ってまいりたいと考えております。
 今後とも市民の方がどこの福祉の窓口でも気軽に安心して相談を受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順)
 3番目の市営住宅の住民による自主管理の御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の駐車場の管理についてでございますが、現在、市営住宅駐車場は、北部地区──阪急神戸線より北の地区のことでございますが──の996区画、及び南部地区におきましては、改良住宅の616区画を含む、1,975区画となっており、合計2,964区画を管理しております。
 なお、本年度も、神原住宅9号棟から15号棟におきまして、新たに60区画の駐車場を整備しているところでございます。
 市といたしましては、これら駐車場の管理を指定管理者に行っていただいておりますが、駐車場の清掃などの日常的な管理保全業務につきましては、団地内の住環境をより良好な状態に維持するため、指定管理者から入居者により組織されております駐車場管理運営委員会に委託しております。
 この委託料につきましては、委託業務に必要な経費に充てなければならないことを基本としておりますが、従事する入居者の方が無報酬で清掃活動等をされている住宅も多くあり、委託料に余剰が生じたと見込まれるときは、あらかじめ委託者である指定管理者の承認を得て、共益費の一部に充当している団地もございます。このように、委託料の一部を共益費の低減策として入居者全員の共同の利便に使用していただいていることもあり、管理運営委員会への駐車場の委託について、有効な方法であると認識しております。
 次に、2点目の駐車場使用料金についてでございますが、駐車場使用料金の算出は、各住宅の周辺駐車場の月決め契約単価について複数の調査を行い、平均使用料金をもとに定めております。市といたしましては、現状の駐車場使用料金の規定を見直すのではなく、御指摘のように、近年の景気低迷により民間駐車場が使用料金を下げている傾向も考えられることから、今後は必要に応じて市場価格の再調査を行い、駐車場使用料金の確認をしてまいります。
 最後に、3点目の共益費を徴収していない団地についてでございますが、改良住宅につきましては、成り立ちや歴史的な背景、そして、根拠法が公営住宅と異なることから、今後、近隣他都市の状況等を調査の上、引き続き研究してまいります。
 以上でございます。
【再質問】
  御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは、順番に意見、要望、質問をさせていただきます。
 1点目の雇用創出事業の取り組みについてですけども、御答弁いただきました3事業について、一つずつ考えを述べさせていただきたいと思います。
 まず、重点分野雇用創造事業。
 御答弁では、数事業の事業創出の計画がありましたが、要綱要件に合わず、事業としてはございません、また、本市への配分額はございませんとなっていましたけども、これ違うんですよ。職員が考えたプランでは要綱要件に合わず、だから本市は配分額を辞退いたしましたというふうにちゃんと答えてもらわんと困るんですね。この重点分野雇用創造事業の実施要綱、読まれましたか。ないわけないんですよ、これ。少し読みますよ。「重点分野雇用創出事業」、「成長分野として期待されている分野において、地域の求職者に対し、新たな雇用機会を創出する事業」、「介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用及びこれらの成長分野を支える基盤としての教育・研究分野」、「各地方公共団体が設定する地域の成長分野としてニーズが高い分野に該当する事業」。介護事業なんてないわけないじゃないですか。組む気がないだけじゃないですか。使い方がわからないとかね。そんなことで。ですから、これ、怠慢なんですよ、はっきり言って。この重点分野雇用創造事業の中には、介護事業者が聞いたらのどから手が出るようないい施策もあるんです。地域人材育成事業というやつです。「地域の求職者を新たに雇用した上で、当該労働者に対し、就業に必要な知識・技術をOFF−JT、OJTにより習得させ、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつける事業」として、具体的には、「「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム」、「求職者が、養成機関での受講時間も含めて給与を得て働きながら介護資格を取得するプログラム」、「地方公共団体から委託を受けた介護事業者等が、1年以内(介護福祉士を目指す場合は1回更新可で、最長2年)の雇用契約で採用」、「その間、プログラム利用者は養成機関に通って、ホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得することが可能」、「講座受講のない日時は、事業所で働く」、「資格取得後も、雇用期間終了まで、事業所で働く」。これが何で使えないんですか。使えるじゃないですか、これ。でしょう。これ、本当にすごい怠慢なんです、はっきり言わせてもろうて。事業の規模も3,500億円あるんです。こういうものを放置していること自体、すごいチャンスを失った、責任を感じていただきたいと思います。
 次にいきますけども、ふるさと雇用再生基金事業。
 これね。西宮市しごと相談室、これがこれの対象として今やってますね。これ、すごく正解のようなところがあるんですけども、これもちょっと違うんです。
 この話を聞いたとき、僕が小学校3年生のときに──広田小学校でしたけども、授業で考えさせられた問題がよく似てるんです。当時は、割り算と掛け算が終わって、分数と小数点の問題にいく間、「10÷3=3・・・1」、そういう処理の仕方を小学校3年生のときに習ったんです。毎回毎回そういう割り切れないプリントばっかり宿題でやらされて、でも、あるとき先生が、その宿題の中からおもしろいものを見て、黒板に書き出したんです。「10÷3=3・・・1」、これが余り1ですね。そのとき、「10÷3=4・・・2」、これどういう意味か、みんなで考えろと言われたんです。僕はわからなかったです。やっぱり頭のええ子がおって、「それ、先生、10÷3=4、足りない2でしょう」ということになったんです。ユニークな発想なんです、余り1じゃなくて、足りない2。「・・・」が余り3、だから、足りないは点を四つ打ったらいいんじゃないかと、子供らしいユニークな発想なんですけどね。これ、同じような感じなんです。意外と正解のようなんですけども、ちょっと違う。それの答えとして、先生は、本当にすごく子供らしくてユニークな解答だけども、ルールを勝手に自分で決めてはいけない、そういう結論になったんですけどもね。ルールは、「・・・余り」を書くこと、「・・・・」で足りないを書いてはいけませんということを教えられたんですけど、それとふるさと雇用のこのしごと相談室、よく似てるんですね。
 ふるさと雇用の実施要綱自体は、最大2年間は延長できるけども、その後、受託者は自助努力により事業を継続できるような事業と。これ、しごと相談室で、新たな求職者のお役には立っているけども、そのしごと相談室自体が継続してできるようなお金を取る方法がないんです。これを考えてないところが「・・・2」の問題なんです。合ってるようで合ってない、ずれてるんです、皆さんが頭で考えるから。もっと民間から、2年間頑張ったら、あとそこからもお金が取れるビジネスモデルができて、継続できるような事業にふるさと雇用の基金は使いなさいよというのが趣旨なんですね。いいんですよ、しごと相談室は、よくやってはりますよ。ハローワークよりも営業の時間が長いし、土曜日もやってはりますし、親切丁寧にやってはりますよ。話をしにいきましたけどね。これ、基金が切れて、続けるとなったら、市税を投入せんとあかんようになる。自主財源がないんですよね。それか、有料職業相談所みたいになって頑張ってやっていくかもしれませんけども、今のところはハローワーク以上の情報がないんですよね。ですから、自分の足で求人情報を稼いできて、お金が取れるような事業に構築していかなあかん。ですから、本来のものとは少しずれとるんですね。
 それと、もう一つ。最後に、緊急雇用のやつですね。
 緊急雇用では、御答弁でありましたけど、710名の新規雇用者を出しているということで、全体の96%ぐらいが緊急雇用の短期雇用の分なんですけども、これ、実際、内訳を聞いてみました。本当は内訳も再質問で聞きたいぐらいですけども、聞いてしまいました。550名がシルバー人材センターへの短期委託、時間給880円の短期委託なんですよね。せやから、すごいようけ雇っているような気がしたけども、シルバー人材センターで時間給880円で1日2時間、禁煙の駅前での取り締まりとか、そういうような事業に使われとるだけなんですよ。これ、全体的に本当に寂しい限りなんです。皆さんは公務員やから、これから年の暮れ、新しい正月が来ますよ。お節を食べて、おもちを食べてと思っているんでしょうけども、やっぱり世間には、失業してて、正月も何もないという人が本当にいるんですよ。それを考えたら、自分たちの頭だけで考えたから、だから、合わないから、ありませんでしたって基金を返してしまったり、これ怠慢ですよ、はっきり言って。今、雇用が本当に一番大切な問題なんです。もっと真剣に考えてください。本当にもったいないことをしたなと僕は思います。
 これ、勤労福祉課担当でした。担当の人、本当に何回も何回もやりとりして、話をしました。最初に紹介した介護のプログラムの分なんか、勤労福祉課ではよう使いませんってはっきり言うてるんですよ。しようがないですよ。一生懸命頑張った、ことしの4月に担当になったときには2億6,000万円の基金の積み残しがあった、どうしようかなと思った、こういうふうな問題、やっぱり皆さん、勤労福祉に任せるんじゃなくて、オール西宮で考えるべきです。そういう場合に、総合企画局、そういうところがやっぱりちゃんと企画を練って、立案して、やっていくべきだと僕は本当に思うんですけども、これについて田原局長の見解をひとつお聞かせください。
 次ですけども、福祉総合相談窓口についてですけども。
 これも、質問を決めたときは、やっぱり本当に一つの窓口でやってほしいなと思いましたけども、行田市とかは5万人の規模だからできる、西宮は50万人、確かにすぐには難しいかもしれません。でも、徐々にそれに向かって頑張っていってほしいと思います。
 お願いとしては、絶対に四つの連携窓口のところにわかりやすい看板を上げてほしいということ、これはほんまに、来た人が見て、やってほしいということ。 それと、私、ある人からメールをいただきましたけども、市内の福祉関係の事業者さえまだこの話は知らないと言うてはりました。その人は、ほんまかいなと思って西宮市に電話したら、そこの担当の関係者も、最初に電話した人は知らなかった、それで、知っている人に取り次いでもらった、関係課の中でも人によってばらばらなんですかというようなメールが来ました。この辺も周知徹底していただきたい。市内のそういう福祉関係の事業者、事務所にも徹底していただきたい。
 あと、問い合わせの電話ですけど、四つの電話を広報すると言うてはりましたけども、電話はまず最初に一本化していただきたいと思います。
 今の状態では、健康福祉総合相談窓口になっているのかな。ですから、本当に全庁的な窓口に将来していただきたい。これも、やっぱり総合企画局が中に入って各局との横断を進めていただきたい、こういうふうに要望しておきます。それについてもまた見解をお聞かせください。あわせてで結構です。
 3番目の市営住宅の自主管理問題ですけども、共益費と自治会費と駐車場代が複雑に絡み合っているというような状況があると思うんで、もう少し何とかしていただきたい。一つ一つやっていったらいいんじゃないかというところがあるんです。
 それと、共益費が、現状、自治会費と一緒に集められているのが多いです。自治会費は、これからは家賃と一緒に集めようかとするときに、どうするんですかという質問をここで再質問するんですけども、これに関しても、自治会費なんかは自治会に任せるのが当たり前や、ナンセンスな質問をするなというところなんですけども、ここに要綱があるんですね。離職退去者に対する市営住宅等の一時目的外使用に関する要綱、この要綱は、先ほども言った雇用にも関係してくる、解雇や雇いどめにより住居の退去を余儀なくされた人は、一定期間──6カ月、それとまた、そこから延長もできるみたいですけども、市営住宅及び市が管理する住宅供給公社住宅を目的外使用させるため必要な……。次の仕事が見つかるまでは住むところがなかったら住まわせてあげるよというような要綱ですけども、主に市が借り上げている田近野の公社住宅が対象みたいですけど、この中の第7条におかしなことが書いてあるんですよね。要綱なんですけども。第7条「管理運営委員会・自治会への参加」、「使用許可を受けた離職退去者は、使用許可を受けた住戸の属する住宅の入居者として管理運営委員会、自治会等に参加するものとする」。こんなことを書いたらちょっとおかしいんじゃないかと。自治会にということは、自治会費を払いなさいということでしょう。そんなことを強制できるのかどうか。ですから、市は、どうも共益費と自治会費、ごっちゃにしてるのと違うかなというところがあるので、それも再質問いたします。
 総合企画局と都市局と、お願いいたします。

◎総合企画局長(田原幸夫)
 まず、再質問の最初のほうの質問にお答えをいたします。
 全庁的な調整を求められる取り組みにつきましては、これまでも必要に応じて所管局との連携により、その推進を図ってきたところでございます。緊急雇用の施策につきましても、実施計画における新規事業の調整において必要な庁内調整を行ってまいりました。今後とも、こういった事業、施策につきましては、必要な調整を行ってまいります。
 以上でございます。
◎都市局長(森田順) 再質問の自治会費の集金についてお答えいたします。
 現在、市営住宅では、共益費と一括で自治会費を集金しておられる団地もございます。仮にこのような団地で家賃と共益費を市が一括徴収するようになった場合は、自治会の皆様方で自治会費のみの集金をされることになります。自治会は、任意の加入の団体でございまして、また、その活動の度合い等も団地ごとによって異なりますので、仮に市が共益費を家賃とともに一括徴収するようになった場合でも、市が公金として取り扱うことができない自治会費をあわせて徴収することは困難であると考えております。
 なお、離職退去者に対する市営住宅等の一時目的外使用に関する要綱第7条の件でございますが、自治会への参加について記載しております。これは、地域のコミュニティーや共同生活にいち早くなれ親しんでいただくことを目的としておりまして、入居される離職退去者の方々に対する市からのお願いの趣旨で記載させていただいております。
 以上でございます。
【要望など】
 どうも答弁ありがとうございました。
 総合企画局もそういうのをぜひ頑張っていただきたい。この基金が延長されるなら、ぜひもっといい案を出していただきたいと思うんですけども、多分延長はないでしょう。大分きつく言いましたけど、各市町村でも本当に有効に使えてるところは少ないですね、実際は。ですから、本当にもっと離職者、失業者の身になってやってもらいたいと思います。
 ちょうどこの土曜日、夕刊に、これ入ってました。「失業対策雇用基金 活用相次ぐ」、ちゃんと活用しているとこもあるんです。ふるさと雇用の分ですけども、名古屋や仙台、山形、埼玉──何と埼玉県は、福祉総合窓口をやっている行田市がやってます。今、戦国武将ブームですよね。そういう武将隊を失業者を雇ってつくって、イベント事をやっていって一本立ちしようというような試みです。それでいいんですよ。2年間やってみて、やっぱり一本立ちはできなかったというんやったら、それでもしようがないんですよ。2年間努力できる土壌にまず持っていかなあかんのに、もともとサービスのようなものにふるさと雇用やというてお金をばらまいているだけであって、そこが自立していく可能性があるところをどう考えているのか、自立する可能性があるものにこそ、ふるさと雇用基金は支払われるべきです。ですから、それを民間にも広く働きかけて、精査するべきやったんです。これなんかでしたら、「各地の武将隊の多くが利用している国の基金は2011年度末までの期限付き。それ以降も継続するためには新たな財源が必要だが、名古屋は自立も視野に入れている」と書いてあります。そういうふうなところがあるんですよね。ですから、これぐらいは、本当に皆さん優秀なんですから、知恵を絞っていただきたかった、本当に失業者のためを考えていただきたかった、これが私の気持ちです。これは、それで終わります。
 次に、最後ですけども、改良住宅の共益費の問題。これ、アンタッチャブルかもしれませんけども、やっぱり不公平なんでね。根拠法がどうのこうのって言うてはりましたけども、根拠法はありません。改良住宅法、それの施行規則にも共益費のことは触れてないですし、実際は、議会事務局に調べてもらいましたけども、改良住宅、尼崎市、神戸市は共益費を取ってます。ですから、これは、根拠法、そういうものはないんです。どちらかといったら、市営住宅条例第29条──これ杉山議員も言ってはりましたけども、これが根拠になってるんでしょうけども、この中には、市長が認めるときには共益費の一部を市が負担することができる、共同施設またはエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用料みたいなことを書いてあるんですけどね。これは一部を負担できるということで、基本的には、公募停止住宅共益費補助要綱──建てかえのために新しい入居者を募集するのをストップした場合、残っている人がだんだん減ってくるので、その人たちばっかりが共益費を払っていると、分母が小さくなってくるから、一人一人の負担が大きくなってくる、その場合には、市が一部負担しましょうと。入居者が80%を割った場合は市が負担しましょうというような形なんですけどもね。この改良住宅、根拠法は何にもないです。私、54年間、西宮に住んでます。しかも、今の芸文センターのある高松町の県営住宅で生まれました。自分のアパートのベランダから見たら、芦原小学校が見えました。当時は古野電気と芦原小学校ぐらいしかなかったです。キッズパークのとこで、毎日毎日、豚を殺してました、プールに追い込んで、熱湯かけてね。1日2回は豚の悲鳴を聞いてました、本当に。見に行って、親からすごい怒られたこともありますけどもね。そういう環境で、僕、よくわかってますよ。ですから、広田小学校よりも芦原小学校が近いのに、何で私はあっちに通わされるんやろうなと思ったりしたこともありました。ですから、十分知っていますけども、でも、改良住宅だから、普通市営だから、それは逆差別になると思うんですね。ちゃんとやっていただきたいと思います。
 で、本当にやるんであれば、4,800世帯が西宮で今生活保護を受けてます。その生活保護の中に、住宅扶助費、入ってます。これは家賃がちゃんとただになるという話ですけども、共益費は生活保護では面倒を見てくれません。ですから、それでやるんであれば、4,800世帯のうち公営住宅に住んでおられるのが約1,400世帯、この1,400世帯の共益費をただにしてあげる、改良や普通市営には関係なく、そういうふうにしてあげる。公募停止住宅の要綱をちょっといじればできるんじゃないかなと。生活保護世帯も、公募停止住宅というか、そういう意味では空き家。家賃を払っていない世帯が建物の何%かにふえたら、その共益費を市が持つとか、その辺、少し工夫すればやっていけると思います。ですから、僕は、そういう市営住宅の建物の種類によってやるんではなくて、生活保護世帯の公営住宅の住民に関しては、共益費も市が負担いたしますという形にすればいいと思います。それをひとつ、自分の考えですけども、言っておきます。
 それと、さっきの要綱の件に戻りますけども、公営住宅の共益費滞納問題で最高裁まで争われていることがあって、それも一緒くたに自治会費を取ってたんですけども、判例では、共益費は払いなさい、自治会費は払う必要ないとなってます。ですから、最高裁の判例が出ていることに関して、こういうふうに要綱で書いてあること自体がやっぱりおかしいと思います。これは省いていただくべきだと思います。
 いろいろ失礼なことも言いましたけども、真剣に頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。