【質問】
１.住民自治について
自治会加入率アップ、自治会空白区域について。
市が発行している「西宮の福祉」によりますと、市内在住のひとり暮らしの65歳以上の高齢者は、10年前の約１万人から現在は約１万5,000人以上へと、1.5倍以上に増加しています。今後ますます高齢化が進むことにより、その傾向が強まることが予想されます。そんな高齢化社会において、自助や公助も重要ですが、近所同士や地域での助け合いとしての共助の中の近くで助ける近助の重要性がますます大切になっています。また、自分たちが暮らしている地域を自分たちの手で安全で安心なまちにしていくことも重要なことです。
万代西宮門戸店──以後「万代」と言います──の進出してくる野間町には、社宅だけの自治会以外、自治会がありませんでした。万代進出問題をきっかけに、自治会の必要性が高まり、先月の16日に、やっと骨格だけですが、自治会が設立になりました。しかし、その行程は長くて、苦労は大変なものでした。長い間、自治会のなかった地域では、これまでなしでやってきたのだから今後も必要ないという考え方が根強くあります。その考え方に対しては、根気よく話し合うしかありません。しかし、その話し合っている中で、自治会設立に対して行政側から少しでも背中を押してくれるような施策があればなと、何回も感じました。市長もよく言っておられることですが、市内の自治会の加入率は77％、徐々に低下傾向にあります。自治会は、本来、住民の自主的な組織であり、設立も加入も自由であり、決して強制されるものではありません。しかし、今後ますます自治会の重要性や必要性は大切になります。
市として自治会加入率のアップに対してどのように考えるのか、さらに、自治会のない、いわゆる空白区においての自治会設立に対する少し背中を押すような施策は考えられないのか、質問いたします。
特に、野間町の経験から、ゼロからつくり上げるという作業の苦労は大変なものです。地域で自治会の長年ないところは、並大抵のことでは今後もできない可能性のほうが高いと思いますので、てこ入れ策の必要があると思いますが、どうでしょうか。
また、自治会の空白区と民生委員の空白区が、野間町がそうであったように、リンクしていないか、今後研究も進めてください。
次に、市営住宅の自治について。
市営住宅の自治については、住民が主体と考えているのか、行政が主体と考えているのか、どうもはっきりしないので、考え方について数点の質問をいたします。
まず、これまで私も含めて多くの議員が議場で質問し、また、今議会でも３人目の質問になりますが、市営住宅の共益費の徴収方法についてです。
家賃に対する滞納問題で訴え提起の件が毎議会で複数件提案される中、家賃の陰に隠れている共益費についてはどうなっているのか、家賃や駐車場、物置の使用料などについての滞納は市の管轄で責任だから法的処理をするが、共益費は住民管理なので一切関知せずとはおかしくないでしょうか。私が聞くところによりますと、共益費は１回も払っていない住民もいるらしいです。このまま住民任せの徴収でよいのかどうか、お考えを質問いたします。
次に、駐車場や集会所の管理運営委員会について質問します。
駐車場の管理運営委員会には、駐車場１台の使用料に応じて金銭を払い戻し、その管理を任せていますが、その委員会の住民自治の範囲はどこまで及び、どのように指導しているのか。例えば岡田山の市営住宅においては、敷地内駐車場の出入り口を鉄の棒で閉鎖して、敷地外の駐車場だけ利用させて、管理運営委員会が正式に文書をもって、盆と正月だけは、帰省の関係から来客もあるから、自主管理させてほしいと要望しているが、自主管理はだめとの回答であるが、どうなっているのか、質問いたします。
また、神原市営住宅では、集会所が県民交流広場と兼用利用になっているが、集会所の管理に問題ないのか、住民には説明しているのか、質問いたします。
最後に、市営住宅における住民自治は、困難なことは住民に押しつけ、比較的簡単なことを行政が指導しているように感じるのですが、その整合性についてどう考えるのか、質問いたします。
地域猫について。
先日、近所で散髪をしてもらっているときの話ですが、最近、家の周辺で野良猫を見かけなくなったと言われました。そう言われると、私が住んでいる門戸地区で以前より野良猫が減少したように思います。何度もこの場や委員会で地域猫について質問や意見を申し上げましたが、地域猫活動が少しずつ前進していることを小耳に挟みます。前向きに取り組んでいる地域も複数件あると聞きます。
その辺も踏まえて、まず、地域猫活動の現状についてお聞かせください。
地域猫活動は、大切な自治活動の一部だと思います。しかし、所有者のいないねこ不妊手術助成金制度において、地域猫としての活動に取り組むには、その要綱で自治会長の同意が必要です。自治会長の同意の印鑑がなければ、猫の不妊手術の助成金はもらえません。さきにも述べましたが、市内には自治会空白区があります。自治会自体が存在しない地域において、どのように地域猫活動に取り組めばよいのか、質問いたします。
以上のような地域があることから、自治会の合意等がなくとも、住民有志の合意で活動できるように改めることはできないのか、質問いたします。
再生資源集団回収について。
自治会未加入の人や自治会空白区の人々にとって、加入や自治会設立での大きな問題として、会費、財源があります。未加入の人にすれば、今さら自治会に入って会費を払いたくないという考えがあります。その裏には、会費を払っても自治会が何をしてくれるのかよくわからないということもあります。また、設立する側からすると、今さら自治会をつくっても、財源はどうするのか、経費の持ち出しは嫌だ、また、会費制にして本当に集まるのか、誰が集金に回るのかと、結構頭の痛い問題です。その問題解決に大きく貢献してくれるのが再生資源集団回収奨励金です。要綱によりますと、20軒以上が組織して定期的にある一定の再生資源ごみを団体回収すれば、１キログラム当たり３円の奨励金が市から得られるというものです。私の所属する101軒のマンション自治会では、年間約６万5,000円の市からの奨励金と、回収業者から2,000円ぐらいの収入があり、それで年１回の公園祭りを実施しており、大変重宝しています。
しかし、野間町で自治会を結成するときに、財源にこの奨励金を活用しようとしましたが、思わぬ障害に遭いました。人口統計によりますと、野間町の人口は403世帯、912人になっています。しかし、そのほとんどがマンションであり、戸建ては三十数軒しかありません。さきの奨励金は、20軒以上の団体が対象要件です。ほとんどのマンションは、20軒以上の対象要件を満たしており、既に奨励金の交付団体でした。
まず、この交付団体の現状について教えてください。
野間町に自治会が設立される前から、その町内のマンションのほとんどが奨励金を受け取っている状態から考えると、奨励金の使途は、自分たちのマンションの管理費、修繕費の足しになっている可能性が高いと考えられます。この奨励金の交付要綱第７条では、「奨励金の使途は、地域・団体におけるごみ減量・再資源化の推進を図ることや地域活動の活性化等に充てるものとし」とあります。自治会活動の重要な財源になり得る奨励金です。マンション管理組合が交付団体の場合、要綱のごみ減量・再資源化の推進を図ることによる奨励金であり、地域活動の活性化等に充てるものになってはおりません。
市長が自治会加入率のアップを唱え、全市的にその方向を目指している中で、この奨励金は切り札的な役割を果たすものだと思います。可能な限り、自治活動につながるような指導はできないものか、考えをお聞きします。
２.門戸界隈の安全について
昨年12月議会で、阪急門戸厄神駅の南東、国道171号線の門戸高架橋の側道に面して、売り場面積1,300平方メートルを超える万代の進出についてのかいわいの交通安全を中心に質問しました。それからちょうど１年、万代の工事は進み、建造物が建ち上がり、周辺を圧迫し始めました。そんな中、周辺で変わったのは、171号線の門戸高架橋の下、高架橋を南北にくぐり抜ける道で、万代の入り口に車が入りやすくするために車道が広がり、その分、歩道が狭くなっただけです。万代は、道路幅員が3.7メートルしかない高架橋側道を業者搬入と買い物客の出入り口にしています。そのことから、オープン時や土曜日はかなりの渋滞が考えられます。それに対しての交通対策、安全対策は最終的に整っているのか、質問いたします。
また、昨年12月議会での答弁の中で実施するとあった門戸厄神駅北側踏切内のカラー舗装も手つかずですが、万代のオープンまでに間に合うのでしょうか、質問いたします。
地元の子育て中のお母さんからの要望ですが、万代の真ん前、門戸高架橋の下が門戸高架下東児童遊園になっており、数少ないボール遊びができる公園です。ボールや子供が車道に飛び出さないような対策をお願いしますとのことです。あわせて伝えておきます。
次に、議員になってずっと言ってきていることですが、門戸厄神駅の西側、富倉川の暗渠化による歩道の確保について質問いたします。
何度も言ってきましたが、富倉川沿いの旧西国街道──市道甲30号線の門戸厄神駅から西側は、神戸女学院の通学路になっています。さらに、前回質問時より周辺の開発事業も進み、人口もふえ、駅への通勤通学はもちろん、近くのスーパーや商店への買い物客が常に利用しています。車両に対しては駅に向かっての一方通行ですが、幅員は狭く、人通りが多い中、人と車、自転車、バイクが行き来し、ついにはこのかいわいで一番交通がふくそうする門戸厄神駅西側の変形７差路から踏切へとつながっていきます。市は、こういう複雑な道路では車両がスピードを出せないので、人命にかかわる重大な事故は起きにくいと言いますが、車両も歩行者も非常に危険で、通行に対するストレスはかなり大きなものがあります。前々から言っていますように、市道甲30号と同程度の幅がある富倉川を暗渠化することで歩道を確保すれば、かなり通りやすい道路になることは明白です。踏切からそのまま東側に続いていく市道甲30号線は、とっくに暗渠化され、歩道が確保されています。前回質問時から少し好転しているのは、門戸の商店会が、富倉川の暗渠化に消極的であったものが、現在では賛成へと態度が変化しています。
それらを踏まえ、市の見解を質問いたします。
これで第１回目の質問を終わります。
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◎市長（河野昌弘）
住民自治についての御質問のうち、自治会加入率アップと自治会空白地域への取り組みについて私からお答えいたします。
本年７月１日現在、市へ届けている自治会や町内会、福祉会などの地域自治団体は458団体であり、前年に比べ５団体増加しております。これらの団体につきましては、地域の防犯や防災などの安全確保を初め、環境保全や美化活動の実施など、地域の皆さんが安全・安心に暮らせますよう、常日ごろからさまざまな地域活動に取り組んでいただいております。しかしながら、近年は、少子高齢化や住民の価値観の多様化などから、地域社会への帰属意識の低下や、人と人とのつながりが希薄になり、自治会などの加入率の低下や役員の担い手不足が顕著になってきております。このことについては、私も、地域の集会などに出席した際に、よくお聞きしているところでございます。
こうしたことを受け、市としましては、自治会などへの加入促進策として、これまで、自治会活動の拠点となる集会所の整備に対し助成するとともに、自治会加入啓発チラシを、希望される自治会や本市へ転入手続をされます際に市民課などの窓口で配布し、加入の呼びかけを行ってまいりました。また、本年４月からは、マンションなど集合住宅の建築事業主に対して入居予定者への自治会加入の呼びかけを義務づけるなど、取り組みの強化を図るとともに、加入促進に取り組む既存の自治会向けに、心得や事例、ＱアンドＡなどをわかりやすくまとめた自治会ガイドブック、これを新たに作成しまして、加入促進の手引として活用いただくこととしております。
次に、自治会空白地域についてでありますが、市内には、さまざまな経緯から、自治会などが設立されていない地域がございます。新たに自治会を組織するためには、地域住民の意見をまとめることや、近隣自治会との調整などもあることから、その解消がなかなか進まない状況にございます。市としましては、自治会などの地域自治団体は、参画と協働のまちづくりを進めるための大切なパートナーであると考えておりまして、住民による自治会発足に向けた活動に対しましては、手続や規約の作成について相談やアドバイスをするなど、積極的に対応してまいります。こうしたことを積み重ね、市民と行政が一体となって自治会空白地域の解消に向けて取り組み、人と人とがつながり、互いに助け合い、支え合う、心温かい地域コミュニティーの一層の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
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◎都市局長（伊藤裕美）
１番目の住民自治について、３点目の市営住宅の自治についてお答えいたします。
まず、共益費の徴収は住民任せでよいのかについてでございますが、西宮市営住宅条例──以下「条例」と言います──に、入居者の保管義務と費用負担義務を規定しており、市は、共同施設の管理に要する費用である共益費については、住民が負担し、入居者で構成する管理運営委員会が徴収、管理することを基本としております。
現在、市議会に対し訴え提起議案を提出しておりますが、これは、条例第46条に規定する家賃滞納者などへの住宅の明け渡し請求に基づき行っているものでございます。共益費は、管理運営委員会の債権であり、市の債権ではないため、条例第46条には該当せず、訴えを行っていないというものでございます。
管理運営委員会から共益費の徴収について相談を受けた場合、市は、共益費の口座引き落とし方式を推奨しており、既に３団地が導入しているところでございます。また、共益費の未払い者に対しまして、管理運営委員会の自主的な対応を踏まえ、市及び指定管理者が支援することとしております。
市が共益費を徴収することにつきましては、条例上の位置づけが必要で、徴収業務に伴う共益費の負担増などの多くの課題がある上に、市営住宅におけるこれまでの自主管理方式の見直しが必要となることから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、管理運営委員会の駐車場や集会所の自治の範囲はどこまで及ぶのかについてでございますが、岡田山住宅の事例につきましては、過去に管理運営委員会が契約車両以外の駐車を認めておりましたが、入居者及び団地外の住民による不法駐車を誘発するなどトラブルが続出し、自主管理に限界が生じました。その結果、平成24年６月に、管理運営委員会の総会議決を得て、ロボットゲート設置の要望が出され、市は、不法駐車を一掃するために、同年９月にロボットゲートを設置した経過がございます。今回の住民要望につきましては、総会議決を得ていない、役員だけの要望であり、不法駐車によりトラブルになった経緯などを踏まえていないため、承認していないというものです。
神原住宅の事例につきましては、管理運営委員会が集会所の管理運営を行っており、県民交流広場は、集会所を利用する活動団体の一つとして管理運営委員会が使用を認めているものであり、兼用利用を認めているものではございません。
最後に、市営住宅では困難なことを住民に押しつけていないかについてでございますが、共同施設などの管理につきましては、住民による自主管理方式を基本としており、市は、管理運営委員会の対応が困難な業務についてサポートしているものでございます。具体的には、遺棄されたリサイクル家電や放置車両などの処理、高木の剪定や街灯の球がえなどの日常対応、単身高齢者の安否確認や火災の発生など突発的な緊急対応、近隣トラブルや迷惑行為などの苦情対応などがございます。また、住民の生活を24時間支えるために、休日・夜間の緊急連絡網を整備しており、管理運営委員会の組織運営や管理業務の相談助言などを行っております。市といたしましては、指定管理者とともに、管理運営委員会の自主性を尊重しつつ、市営住宅における管理運営が円滑に行われ、住民が安心して安全に暮らせるよう、支援に努めてまいります。
以上でございます。
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◎健康福祉局担当理事（薗潤）
住民自治についての御質問のうち、４番目の地域猫についてお答えいたします。
１点目の地域猫活動の現状についてでございますが、地域猫活動は、地域住民と所有者のいない猫との共生を目指し、地域で餌場の管理やふん尿の清掃などを行ったり、不妊手術によって将来的に所有者のいない猫の減少を図り、生活環境を保全していくことを目的としています。本市では、平成20年度から所有者のいないねこ不妊手術助成金交付事業を開始し、現在に至るまで、地域猫活動の支援を進めてまいりました。活動員の方を中心に、地域住民が協力して地域猫活動に取り組んでいただいた結果、地域の方から野良猫の減少につながったというお声もいただいております。制度開始初年度は、活動員24名、20地域で活動が行われておりましたが、24年度末現在、活動員57名、65の地域において実施されており、一定の活動の広がりを見せています。引き続き地域猫活動の普及啓発に努めてまいります。
次に、２点目の自治会空白地域における地域合意の対応についてお答えします。
助成金制度を活用した地域猫活動については、地域を代表する自治会長などへの活動合意をお願いしているところです。しかしながら、お尋ねの場合のように自治会空白地域におきましては、それぞれの地域の実情を勘案しながら、自治会に準ずる団体との合意形成をしていただくなど、地域の実情に応じて個別に対応していく必要があると考えております。
次に、３点目の、自治会合意などがなくとも、住民有志の合意で活動できるように改めることはできないのかについてお答えします。
助成金制度を活用した地域猫活動は、地域住民が主体的に取り組んでいただく活動として位置づけており、自主的、継続的な管理を行っていただくことにより、問題軽減を図ることとしております。国のガイドラインにおいても自治会の合意が重要であるとうたわれておりますように、野良猫を排除することで解決を図るのではなく、野良猫をふやさないようにし、野良猫によるトラブルをなくすための試みであるということを活動の開始前に地域住民に十分理解いただくことが重要であると考えております。そのため、活動に係る地域合意については、地域を代表するものとして自治会長などへの活動合意をお願いしているところです。本市といたしましては、今後も引き続き、活動員と地域住民の方々との橋渡し、自治会への説明などを積極的に実施してまいります。
以上でございます
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◎環境局長（田中厚弘） １番目の住民自治についての御質問のうち、地域で取り組んでいただいている再生資源集団回収の奨励金が地域の自治活動につながるように指導できないかについてお答えをいたします。
再生資源集団回収奨励金は、家庭から排出される古紙その他の再生資源の集団回収を実施する地域団体などに対し、ごみの減量、資源の有効利用や、ごみ問題に対する意識の高揚を図るため、１キロ当たり３円を交付しております。対象団体は、市内の環境衛生協議会、自治会など営利を目的としない団体で、おおむね構成世帯数が20世帯以上または構成人員が20人以上の組織で、代表者が選任されており、年２回以上の集団回収を実施し、半年間で500キログラム以上の古紙、古布その他アルミ缶などの再生資源を回収している団体を対象としております。
また、登録団体としましては、マンション管理組合が約32団体、自治会107、子ども会47団体のほか、ＰＴＡや老人会など、合わせて661団体が登録をされ、ごみの減量などの取り組みを地域ぐるみで実施していただいております。このことから、奨励金の交付要綱も、ごみ減量・再資源化の推進に充てることのみの規定でありましたが、地域活動の活性化にも活用できるように、平成24年度に改正をしたところでございます。
今後、実施団体において奨励金がどのように利用されているかにつきましては、交付要綱に基づいて登録団体に対し調査票による報告を求めるなど、把握に努めるとともに、奨励金の趣旨を御理解していただくよう指導を行ってまいります。
また、登録団体の内訳内容は、マンション管理組合が232団体、自治会が107団体、子ども会が47団体のほか、ＰＴＡ、老人会を含めて661団体でございます。
以上でございます。
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◎産業文化局長（田村比佐雄）
２番目の門戸かいわいの安全についての御質問のうち、店舗オープン時などに対する交通対策、安全対策についての御質問にお答えいたします。
当該店舗は、平成26年２月初旬のオープンを予定しており、出店に際しましては、周辺地域の生活環境保持の観点から、交通安全や騒音防止などの意見、要望を市から直接事業者に伝えましたほか、大規模小売店舗立地法に基づく手続の中で、県に事業者に対する意見、要望の提出も行ったところでございます。また、事業者による地元説明会が開催され、自治会や住民からの意見、要望が事業者に対して述べられております。事業者におきましては、それらの意見、要望を踏まえ、警備配置計画を現在作成中でございます。現段階で市に対して報告されております計画案によりますと、オープンなどの繁忙時には、駐車場出入り口付近のほかに、阪急門戸厄神駅踏切付近、国道171号線西向き側道入り口付近、国道171号線高架下付近などにも警備員を配置することになっており、来退店車両の安全かつ円滑な誘導に努める旨、事業者より説明を受けております。市といたしましては、オープン後の周辺環境の状況を注視いたしますとともに、必要に応じて事業者に対し適切な対応を求めてまいります。
以上でございます。
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◎土木局長（大竹秀一）
門戸かいわいの安全についての御質問のうち、門戸厄神駅北側踏切内のカラー舗装についてお答えいたします。
御質問の阪急門戸厄神駅北側の門戸道踏切につきましては、自動車や自転車などの二輪車、歩行者の通行が多く、車両と歩行者などが錯綜する状況でありますことから、事故防止のための歩車分離などの安全対策の実施が必要でした。このことから、踏切内における視認性の向上や車両の適切な誘導を図るため、歩行者通行帯のカラー舗装化について、阪急電鉄株式会社との協議を踏まえて、来年１月中には工事が完成する予定であり、御質問の当該店舗のオープンに間に合うものと考えております。
次に、富倉川の暗渠化による歩道の整備についての御質問にお答えいたします。
富倉川の暗渠化による歩道の整備につきましては、平成14年度に、地元自治会や学生が通学利用する大学などからの要望を受け、事業化の検討を行いました。しかし、沿道土地所有者の半数以上の方々が反対されたことから、平成18年度に、暗渠化の計画を進めていくことは困難と判断し、歩行者の安全確保のための路側帯の区画線の引き直しや路肩の舗装修繕など、現道内で実施可能な安全対策を行ってきたところであります。御質問では、沿道の門戸商店街の意向は事業に賛成へと変化しているとのことでございますが、この事業を進めるには、その他の沿道土地所有者の承諾が必要となるほか、現在、占用橋を設置している方々や水利利用者などの利害関係者とも協議をしていかなければなりません。
本市としましては、当道路では、特に通学時間帯に多くの歩行者や自転車がふくそうし、交通安全上の問題がありますことから、富倉川の暗渠化による歩道整備は必要な事業であると考えております。このことから、当面の安全対策としまして、通過車両の速度抑制に効果がある車線幅の縮小や通行車の通行帯を明確にするための路肩カラー舗装化などを実施していくとともに、暗渠化による歩道整備に向けて、沿道土地所有者や利害関係者との協議調整に努めてまいります。
以上でございます。
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【再質問】
どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。
住民の自治に関しては、すごく大切なことは皆さんわかっておられると思います。それに対して、一問一答で、市営住宅の自治についてちょっとこだわりたいと思いますので、質問させていただきます。
市営住宅のほう、都市局のほうは、自主管理方式をとっていると言っておられます。しかしながら、何回か前のこの議場でも申し上げましたが、地域猫活動、市営住宅内では御遠慮願いたいと。住民の意向を聞いていませんね。そういうのを自主管理とは僕は言わないんじゃないかと思います。
岡田山の事例にも少しこだわりたいと思います。
自主管理方式をとっているんであれば、駐車場の鍵なんかは、管理委員会が管理するのが当然だと思います。お盆の前に、住民たちが管理委員会の名前で、その間だけでも鍵を管理したい、帰省客があるからということで申し入れました。でも、総会じゃなかったからだめということなんですけども、西宮浜の県営住宅に行くと、エレベーターの中とか、エントランスのところに張ってあります。お盆は駐車場を開放しますよ、何月何日の何時から何月何日の何時まで、時間厳守してください、先に場所とりは禁止ですよと。で、県営自治会って書いてあります。これがほんまの自主管理やと私は思うんですけども、その辺、もう一度、どう考えられるのか、お聞かせください。
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◎都市局長（伊藤裕美）
市営住宅の駐車場の使用に関する再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、岡田山住宅には、現在、東側と西側の２カ所に駐車場がございます。契約区画への無断駐車でありますとか、団地外の住民の不法駐車、契約車両の盗難事件など、そういうトラブルが多発したということを、昨年平成24年６月に、地元管理運営委員会の総会議決を得て要望書が出されたときに、ロボットゲートを設置してくださいということで、鍵の管理も市のほうに返上したいという申し出がそのときにありましたので、そういう措置をとったものでございます。このたびの住民の要望は、管理運営委員会総会での議決をまず得ておられないということ、また、トラブルが多発したために駐車場を閉鎖した経緯、長い間そういうふうに苦労されてきたというのは昨年のときに聞いておるわけですけども、そういうふうな経緯を踏まえておられないなどということで、現状においては不承認ということの扱いにさせていただいております。
なお、閉鎖している東側駐車場の鍵につきましては、現在、不法駐車を再発させることにならないように、指定管理者が管理しているところでございます。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
自主管理方式について聞いているんですし、それと、いろんなトラブルがあったとおっしゃいます。またここに、お正月が近いから、門戸岡田の管理運営委員会から嘆願書が出ています。これ、ずっとあけてくれと言うているんじゃないんですよ。ずっとあけてくれと言うとるんじゃないんです。ずっと閉めとったらいいんです。でも、盆と正月だけはあけてくれと。事情をちょっと読みますね。「入居者の皆様にご高齢の方が多数おられ、お正月には身内の方の帰省を楽しみに待っています。今年度の夏には、困って、近くのコインパークが満車であり、やむなく短時間の面会で帰られたと聞いています。又、周辺道路は駐車禁止であり、違法駐車の為に緊急車両等の通行の妨げになり、付近の住民の方にも多大な御迷惑をおかけします。又、補足になりますが、今年度は、住宅内でご高齢の方が４名亡くなっておられます。せめて正月時には、身内方等の訪問が気兼ねなくできます様、入居者一同の願いです」、入居者一同及び市営岡田山管理運営委員会会長１人、副会長２人、これで要望してきているんですよ。これをだめだというて、しかも、敷地内の駐車場ですよ。それがだめだと言っていること自体が、自主管理と物すごい矛盾すると思うんですね。
もう一つ、ちょっと観点を変えて聞きますけども、岡田山には、敷地内の駐車場と、市道西701号線を挟んで敷地外の駐車場がありますね。敷地内の駐車場には11台置けるようになっています。それを今、一斉に全部使わんようにして、一切車は入れんように鎖で閉めてしまって、もう一切入れないんです。緊急車両も入れないです、はっきり言うてね。それと、敷地外のほうをロボットゲートにして、敷地外のほうが29台ある、そのうちの契約車両が16台です、現在。この16台が29台以上になったら、また敷地内の駐車場をあけるのか、さらに、16台が今度は反対に減って11台になったら、敷地内の駐車場をあけるのか、それか、敷地内の駐車場は用途廃止するのか、その辺、お聞かせください。
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◎都市局長（伊藤裕美） 岡田山の駐車場の使用についての再質問にお答えいたします。
現在、駐車場は２カ所に分かれておりまして、東側に11区画、西側に29区画ございます。合計で40区画整備されております。この西側は、もともと愛宕山の木造住宅の跡地という経過がございます。東側は、岡田山の木造市営住宅の跡地ということで、現状は一体的な公営住宅の敷地として市道を挟んで活用しているということでございます。
今御質問の東側のほうに11区画ありますが、台数が今後減っていった場合に、東側に移す可能性についての御質問だと思いますが、それは、東側に団地がございますので、住民の利便性とか、または防犯上の観点とか、やっぱり住民の方々の──そういうことがなってきたときには、ベースで考慮しながら検討すべきかなというふうに考えております。
以上です。 |
【河崎はじめ】
それで当然だと思うんですけども、もう一つ、条例の関係で聞きますけども、今回の議会でも澁谷議員がこの問題を取り上げられていましたけど、私たちの住んでいるマンションなんかでは、敷地外の駐車場は認められていませんね、開発におけるまちづくり条例においては。私なんかのマンションでも、今101戸あって、駐車場80ぐらいあるんかな。それで60戸ぐらいが機械式駐車場です。２段式ですから、下に30台ぐらいあります。入居したときは満杯でしたが、今、下を使っているのは５台か６台なんです。で、20年にはまだ時間が四、五年ありますが、20年になったときにこの機械式をどうしようか、2,000万円ぐらいかかるんやけど、どうしようかと。そんなら、この四、五台、道の向こう側に土地を買うて出してもええんですかね、マンションやったら。だめですね、それ。それと、同じまちづくり条例の中には、50戸以上やったら、来客用１個必要ですね、敷地内に。そんなもん、敷地外にあってもだめですね、条例上。市営住宅だけ何でこんな特権が認められて、敷地内は全部閉めて──岡田山は60戸あるんです。来客用を１個、まちづくり条例だったら必要じゃないですか。それを敷地外に出して、市営住宅だけこの特権があるというのはどう考えたらええんですか、質問します。 |
◎都市局長（伊藤裕美）
ただいまの岡田山の駐車場の考え方についての再質問にお答えいたします。
先ほども説明申し上げましたように、道路を挟みまして西と東の敷地を一体的に──過去の敷地の経過ということで、現在、住宅部の市営住宅用地と一体的に活用しているという事情がまずございます。
御指摘の民間開発事業でマンションの場合は、先般の本会議場で御答弁申し上げておりますけども、まちづくり条例施行規則第６条のほうに規定がありまして、駐車場設置義務の適用は、市営住宅は除外と一応しております。しかし、同じような集合的に住む住宅として、適用除外ということで全然しないという考え方ではございません。そういうことで、道を挟んでいるところは経過があるんですけども、そういう中で今活用しているということです。
もう１点、マンションの民間開発の場合は、まちづくり条例の規定で、50戸ふえるごとに１台ずつ来客用をつくるということの指導をしているわけですけども、市営住宅全体で、現在高齢化とか、団地ごとに立地の特性がございますので、市の都市局のほうとしましては、今検討しているわけですけども、今後、指定管理者の存在を活用しながら、時間貸し駐車場を市内にモデル的に何カ所か導入して、そういう形で今要望されているようなところに対応できないかということで、何カ所かで実施することの検討は、今具体的にさせていただいている状況です。また、そういうことで試験的に何カ所かやってみたことを検証しまして、もし全市的に拡大できるという仕組みであれば、何年かかけてそういうことでやっていくのかなという基本的な認識の考えは、そういうことで持っております。
以上でございます。
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【河崎はじめ】
ありがとうございます。
同じ都市局の中の条例なんで、何か適用除外とか、そういうのもおかしいと思う。実際、公営住宅法で、もともとは市営住宅、車を持っていたら入れませんでしたね。ですから、古いのに来客用とかがないのはある程度仕方がないんかなとは思いますけども、高齢化しているからこそ、来客用、必要やと思います。特に岡田山なんて、敷地内に11台もきれいに区画してあるんですから。住民の人たち、あそこ、今津西線から通り抜けられるのが嫌やったんです。だから、閉めてもらってもいいんですけども、こんなときまでずっと管理されているとは思わなかったと言うてはるんです。盆と正月ぐらい、住民に任せてもいいと思います、はっきり言うて。自主管理方式をとっていると言われるんでしたら、そういうふうにもう一度検討していただきたいと思います。
それと、共益費の話ですけど、共益費は、西宮市自体が全然タッチしていません。ですから、住民の中で──実際、今ここで質問したら、多分答えられないと思います。共益費の滞納率はどれぐらいですかとか、それは答えられないと思います。家賃の滞納率以上に共益費の滞納率はあるように私は聞いています。実際にあそこは１回も払ってもらってない、恫喝しよるとか、そういうのがいろいろあって、払ってもらっていないところがあります。
それで、西宮市も、やっぱりその辺、家賃と一緒に収納すればええんですよ。駐車場代は、一旦収納して、管理委員会に払い戻しているわけですから、家賃と同じように収納して、管理費は払い戻せばいいんです。何も全然手間、そんなにかかる話ではないです。そうすると、共益費がどれぐらい収納できているものなんかがわかります。
で、要望なんですけど、そのときに、西宮市には公募停止住宅共益費補助要綱というのがありますね。公募停止にした住宅に関して、入居してくる人がいない、20％その住宅があいてしまって、８割を切ってしまったら、その分の共益費は西宮が補助しましょうというような要綱があります。やっぱり西宮市が管理して、いろんな事情で８割を切っているようなところ、これもろに住民の人たちにかかってくるんですね、共益費。ですから、そういうところは補助できるように、ちゃんと西宮がそういうところは管理して、本当に駐車場や集会所──集会所の管理も、ちょっとええかげんなところがありますよ、実際ね。もう言いませんけども、条例違反しているところもあります。ですけども、そういうものをちゃんと住民に管理してもらって、難しいところ、共益費は西宮市がちゃんと見て、必要ならば補助してあげるとか、そういうのも考えていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
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