【質問】 １．高齢障害者に対する住宅改造助成制度について
ある日、心臓が悪く、治療のためペースメーカーを入れている障害１級の78歳のお年寄りから、住宅改造についての相談を受けました。その内容は、自分も78歳の高齢に達し、心臓も悪いし、自宅の階段の上がりおりもしんどくなってきた、そこで、階段に手すりをつけたい、たしか障害者対象の助成があったので、利用させてもらおうと考えて、市役所の担当課に相談したのですが、思っていた助成は受けられず、結局自分で取りつけたほうが安くできるという結果になってしまいました、というものでした。どういうことかといいますと、住宅改造助成制度特別型では、身体障害者手帳または療育手帳を所持している者がいる世帯を対象に、最高限度100万円の範囲内で、住宅の改造に要した費用を、その世帯の所得に応じて全額から２分の１まで助成するというものです。この限りでは何の問題もなく、一件落着のはずなのですが、この制度には年齢制限があります。住宅改造助成制度特別型の対象者は、障害手帳や療育手帳所持者は、ゼロ歳から64歳までに限られています。そして、65歳以上の人は、介護保険の認定を受けて初めて住宅改造助成制度の対象になるということになっています。しかし、さきの相談者は、介護保険の認定を受けていません。相談者は、78歳の高齢ゆえに、障害者手帳を所持しているだけでは住宅改造助成制度特別型が受けられません。もし相談者が65歳以下ならば、何の問題もなく、助成金の支給対象者です。もう一つの住宅改造助成制度一般型は、60歳以上の人が対象です。これは、介護予防という考え方から、最低３カ所以上の住宅改造工事をして、その３分の１が助成されるという制度になっています。相談者の場合、一般型を利用すると、手すりがつけたいだけなのに、ほかに２カ所の改造工事をして、その費用の３分の２を自己負担しなければなりません。結局は、手すりだけを自費で取りつけたほうが安上がりになりかねません。
今回のようなケースは少ないかもしれません。しかし、介護認定を受けずに頑張っている障害を有する高齢者を介護保険のほうへ押しやるようなやり方には、疑問を感じます。また、今回のような内的障害の場合、高齢というだけで介護認定が受けられるのかどうかも疑問です。今回の相談者は、実際に相談窓口で介護認定は難しいだろうと言われています。障害者施策と介護施策のはざまにぽっかりとあいた穴に落ち込んだような話ですが、公平、公正という見地から考えて、おかしいと思います。私は早急に救済策を考えるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
２. 園庭と公園の芝生化について
本年１月、会派でＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取を訪れ、鳥取方式芝生化について視察を行いました。
鳥取方式の第１の特徴は、初期導入費用が大幅に安いということです。一般的なコウライシバ等を使っての芝生化には、１平方メートル当たり２万円の費用がかかるといわれています。しかし、鳥取方式では、このコウライシバ等の30倍という生育力を有するバミューダグラスのティフトンという芝生を使うことによって、１平方メートル当たりわずか200円で済んでしまいます。初夏に小さなポット苗を植えつけると、３カ月で横に１平方メートルまで生育します。視察では、実際に芝生化した現場を10カ所ぐらい見せてもらいました。その中の鳥取市ののぞみ保育園では、昨年の６月14日に園児たちが1,100平方メートルある園庭に50センチ間隔でポット苗を植えつけ、９月には完全に芝生化しました。翌10月の運動会では、はだしの園児たちによる、いつもより活発な演技や駆けっこが見られたということです。このための費用は、１平方メートル当たり200円の芝生のポット苗と、散水のための２系統、５基のスプリンクラーの設置費用として32万円、あとは、職員や保護者による週１回、約１時間の芝刈りだけです。
第２の特徴は、フィールドの目的に応じた芝生化に適しているということです。校庭や園庭においては、ゴルフ場や公式サッカー場のような立派な芝生化を目指すのではなく、子供たちがはだしで遊び回れることが優先されます。転んでもすりむかない、そのためには、きれいな高級な芝生の必要性はなく、極端に言えば、クローバーやタンポポがまじっていても構わないということです。
以上のように、低予算で芝生化が可能なことと、フィールドの目的に対応した芝生化ということで、これから鳥取方式は全国に広がっていくと思います。
バミューダグラスのティフトンは、生育力が強く、基本的に生育期の養生が必要ありません。しかし、校庭の広さに対する子供の人数の限界比率があります。いわゆる校庭に対する児童の人口密度です。小学校では、１人に対して15平方メートルから20平方メートルの校庭が必要になります。保育所、幼稚園においては、同じく10平方メートルの園庭の広さが必要になります。保育所では、もともと保育所の認可基準で、２歳以上の保育園児に対して園庭を１人当たり3.3平方メートル以上確保することと定められています。本市では、定員の弾力運用を実施している関係で、園児１人当たり10平方メートルの比率を満たしているところはありませんでした。しかし、幼稚園では、春風・瓦木・鳴尾東幼稚園で実際に園庭の芝生化を実施しています。関係者の理解と協力のたまものだと思いますが、今後、鳥取方式も研究していただき、さらに実施できる園をふやしていってもらいたいものですが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、公園ですが、例えば高木公園や六湛寺南公園では芝生の部分が見られます。しかし、芝生の養生ということで、１年に３カ月ぐらいは立入禁止になっており、少し残念に思います。鳥取方式なら、養生もほとんど不要であることや低予算での芝生化が可能であることから、開放された芝生の公園をふやしていけると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、180団体以上が公園の清掃や除草に参加してくれている現状をかんがみ、県民緑税を活用しての芝生化とその維持管理への参加を呼びかけていくことも考えられると思います。当局の見解をお聞きいたします。
緑の基本計画や環境学習都市宣言で都市の緑化に力を入れているのは承知しています。それも継続しながら、既存の砂地の公園を芝生化することも、実質的な緑化率の向上につながると思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
３. 危機管理について
今回は、学校の危機管理に絞って、一つの事件の対応について質問いたします。
２月には、あの朝日新聞阪神支局襲撃事件の赤報隊を名乗り、ＮＨＫの東京、札幌、長野、福岡の四つの放送局に旧日本軍が使っていた実弾が送りつけられています。また、同じ先月のことですが、札幌の高校生が、学校で旧友を恨みに思い、殺害目的で爆弾を製造していたところを逮捕されています。報道によりますと、その爆弾が完成すると、一軒家なら完全に吹き飛んでしまい、また、教室で爆発すると、一つの教室だけでなく、両隣の教室にも被害が及ぶぐらいの威力のあるものだったそうです。高校生は、製造方法をインターネットで探して、８万円ぐらいの材料も購入していたということです。かなりの殺傷能力を持つ爆弾がこんなに手軽につくれてしまうことに恐怖を感じます。
そういった事件が頻発する中、本市でも、２月７日金曜日、市内の公立小学校３校に爆破予告の電話がありました。学校側の対応は、警察に通報し、施設内の調査を行ったようです。結果として、３校ともにいたずらで、何事もなく終わりました。無事で何よりだったと思います。この件に関して、以下の質問を行います。
今回の事件に対しての学校現場での対応指針である危機管理マニュアルでの対応の全体的な流れというのはどうなっているのか。そして、そのマニュアルの中で、特に児童に対する対応、保護者に対する対応はどうなっており、それと、今回の事件に対する実際の対応はどうだったのか、そごはなかったのかどうかを質問いたします。
以上で１回目の質問を終わります。
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◎健康福祉局長（水田宗人）
１番目の高齢障害者に対する住宅改造助成制度についての御質問にお答えいたします。
住宅改造助成制度は、高齢者及び障害のある人を初めすべての市民が、住みなれた住宅で、安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するため、高齢者等に対応した既存住宅の改造に要する経費を助成し、長寿社会に対応した人に優しい住まいづくりと福祉のまちづくりを目的に、兵庫県の人生80年いきいき住宅助成事業の制度に基づいた事業でございます。住宅改造助成制度には、特別型と一般型がございます。
特別型を利用する場合、介護保険制度の対象者につきましては、要介護または要支援の認定が必要となっております。また、障害のある人の場合におきましても、障害特性によりまして住宅改造が必要と認められる方を対象としております。介護の必要性も考慮いたしまして、実際には下肢障害や体幹機能障害のある人が多く助成を受けておられます。現在の住宅改造助成制度では、身体障害者手帳を所持されていても助成の対象とできない方がおられます。例えば腎臓に障害があり、人工透析術を受けておられる方が、通院するのが困難なため、在宅で透析医療を受けられるよう、配管工事や電気工事をされる事例や、直腸に障害があり、ストマを装着している方が、ストマの処理をしやすいように便器に機能を追加するための配管工事が必要となる住宅改造の事例もございます。このような間接工事は、助成対象とはなりません。市といたしましても、内部障害のある人などについても、具体的な事例を示し、条件、状況等によっては制度の適用が認められるよう、県に要望しているところでございます。
また、一般型の住宅改造助成事業は、長寿社会に対応した基礎的なバリアフリー化が施された住宅ストックを形成するために、既存の住宅をバリアフリー住宅に改造するための費用の一部を助成する制度でございます。このため、一定以上のバリアフリー化がなされるという観点から、必須項目を含む最低３カ所以上の改造工事を行う場合に限り、助成を行っております。
今後も、できるだけ使いやすい制度となるよう、対象や要件の見直しなど、制度の改善について県と協議をいたしますとともに、申請者の立場に立った運用に努めてまいります。
以上でございます。
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◎教育次長（三田谷光治）
２番目の御質問のうち、園庭の芝生化についてお答えいたします。
幼稚園の園庭を芝生化することは、園児のけがの防止や砂塵の飛散防止、またヒートアイランド現象の緩和に役立つなど、教育上や環境対策上も有効な手段と認識しております。園庭等の芝生化につきましては、導入経費のほかに、日常の維持管理における肥料やりや散水、雑草取り、刈り込み、病害虫の駆除など、さまざまな課題がございます。そのため、現在、園庭が芝生化されている幼稚園では、保護者や地域の方々の相当な応援を得ながら管理を行っております。御提案の鳥取方式では、ポット苗を移植する方式のため、比較的低コストで芝生化ができるとのことでございますが、芝植え作業から水やりや芝刈り作業等、日常の維持管理には保護者や園の十分な協力体制が必要なこともあり、園庭の芝生化につきましては、鳥取方式も含め、総合的な観点から研究してまいります。
以上でございます。
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◎市長（山田知）
２番目の御質問のうち、２点目の公園の芝生化について私からお答えいたします。
都市公園の芝生広場は、開放的で心地よく、だれもがいつでも利用できる、楽しく魅力的な空間でございます。このような芝生の広場は、遊戯広場、休憩コーナー、多目的な土の広場などと区分して整備できる規模の公園に設置するよう計画を進めております。また、公園の芝の種類の選定に当たりましては、不特定多数の市民がいつでも利用することができる公共空間であることから、特に踏まれても強い品種を選定するように心がけております。
鳥取方式によります芝生化につきましては、初期費用が大幅に安いことが魅力ですが、一般的な芝では年数回程度で済む芝刈りや水やりが１週間に１回から２回の高い頻度となることなど、維持管理の方法や費用についての課題もございます。このようなことから、鳥取方式での公園の芝生化につきましては、新たに整備する公園での試行や県民緑税を活用しての自治会などによる整備について、他市の事例も参考にしながら、検討をしてまいります。参画と協働を視野に入れて、いろんな取り組みをしてまいりたく考えております。
以上でございます。
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◎教育次長（白土寿章）
３番目の危機管理についての御質問にお答えします。
学校への爆弾予告の電話が入った場合の対応についての御質問にお答えします。
御指摘のように、過日、市内３小学校に爆弾予告の電話が入りました。直後に各小学校から市教委に連絡が入り、市教委、学校双方から警察にも連絡いたしました。しかし、結果として何事もなく、警察も、いたずらによる電話であったと判断しております。電話連絡を受けたことにより、市教委及び警察は、学校に急行し、まずは児童の安全を第一に考え、教職員と手分けして、校舎内外に不審物がないかを確認いたしました。また、各小学校では、市教委や警察とも協議の上、児童や保護者への対応についていかにすべきかを判断いたしました。その結果、爆弾予告の時刻に合わせて児童をグラウンドに一時避難させ、保護者にプリントを配付した学校もありました。その後も、校舎内への不審物の持ち込みを予防するために、休日も管理職を含め職員が学校に待機し、校舎内外を定期的に巡回するなど、学校体制で安全確保に努めました。平成13年に起きました附属池田小学校の事件以来、各学校園では、毎年見直しを加えながら危機管理対応マニュアルを作成し、全職員で共通理解を図ったり、防犯訓練を実施するなど、児童生徒の安全・安心に取り組んでおりますが、今回のような爆弾予告に関するマニュアルは作成しておりませんでした。市教委としましては、今後、防災・安全局とも協議し、爆弾予告を想定した危機管理対応マニュアルにつきましても作成してまいります。
以上でございます。
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【再質問】
丁重な御答弁ありがとうございました。
順を追って再質問とか意見とか言わせていただきます。
住宅改造助成制度についてですけども、御答弁の中で、現在の住宅改造助成制度では身体障害者手帳を所持されていても助成の対象とできない方がおられます、という答弁なんですけども、これで二つ納得がいかないということを申し上げて、質問いたします。
障害福祉のしおりですね。これ、障害のある方に配られている分ですけども、これの31ページ、「住宅の改善」というところ、「対象世帯」、「@ 身体障害者手帳又は療育手帳を持っている人がいる世帯。A 生計中心者が給与収入のみの人で前年分給与収入金額が8,000,000円以下の世帯又は生計中心者が給与収入のみ以外の人で、前年分の所得金額が6,000,000円以下の世帯」、これだけしか書いてないんですよね。これはちょっと話が別になりますけども、収入が実は高過ぎると思うんですけどね、800万円とか600万円。それは置いといたとして、この身体障害者手帳または療育手帳を持っている人がいる世帯、それしか書いてないじゃないですか。私たちがもらってる「西宮の福祉」の中の49ページ、これでも、住宅改造助成特別型、この中に、「対象世帯」、「身体障害者手帳又は療育手帳を所持している者がいる世帯」、これだけしか書いていない。この障害者のしおり、この中には、ほかにもいろんな障害者にできることが書いてあります。その中で、ほかのところ、「日常生活用具の給付」、「日常生活がより円滑に行われるように障害種別などにより、各種用具を給付します」。例えば火災報知機や自動消火器、これでしたら、「感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯、これに準ずる世帯（身体１・２級、療育Ａ、精神１級）」、こうやって細かく書いてるじゃないですか。何でこれは書いてないんですか。勝手に解釈をしとるんじゃないですか。書いてあることが本当なのか、あとは自分たちで解釈することなのか、これを一つ質問します。
次に、そもそも論ですけども、この人自体が私に相談されたのが去年の10月です。そのときに、自分は、高齢者がゆえにこの制度が使えなくて、介護保険制度じゃなかったらだめなんや、だから介護認定してみるわという相談──窓口でそう言われて私のとこへ来てるわけですよ。だから、窓口の対応は実際どうなっとるんだということですよ。その相談を受けて、私自身も障害福祉課に行ってるんですが、それでも、私もこんな話は全然納得しとらんのですよ。だから、私は１回目の質問をしとるわけでしょう。全然窓口が、相談者に対しても、私に対しても、十分な説明ができていないということが二つ目の問題じゃないですか。本人自体が、現実に心臓にペースメーカーが入っている障害１級の自分には、年齢に関係なく、この制度の対象である、そういった認識を持っていないんですよね。窓口に行っても持ててないんですよ。だから、私のとこへ相談に来てるんですよ。そして、私も行って、やっぱりおかしいですねみたいな話で帰ってきてるわけですよ、当時。だから、今回この一般質問をしとるのに、身もふたもないような答弁ですね。書いてありますけども、身体障害者手帳を所持されてても助成の対象とならない方がおられますみたいな話じゃないですか。なら、これに書いてあることは何なんだということと、窓口に行って相談を受けた人と私は何だったんだということです。それに対して、書いてあることが間違ってるのか、その質問と。それと、これは県の制度であることから、ほかの市でも使ってるんですから、基準の統一がされてなければおかしいと思います。明文化された基準があるのか、これを再質問させていただきます。
次に、芝生の問題ですけども、なかなかいろいろと難しいというようなお話なんですけども、確かに、最初に言わせていただいたように、保育園、これは、今弾力的に受け入れてるので、幼児といえども多くの人間が踏めば、やっぱり芝生が傷んでしまって、難しいかもしれません。でも、幼稚園でもやっているということで、マンパワーがいずれにしても必要だと思いますけども、できたら働きかけていって、ふやしていっていただきたい。
公園は、そういう園庭に対する園児の密度みたいなものを計測することは不可能ですね、不特定多数の人が入ってくるので。でも、個別にいろいろ公園を検討していくことによって、芝生化が可能な公園もたくさんあると思います。前も言ったんですけども、市長も答弁で言っていただきましたけども、緑税のほうを活用して、参画と協働でいろんな団体に話しかけていっていただいて、やっていただけるように。緑税自体が、県民は１人800円取られてます。西宮で20万人が納税してるとしたら、年間１億6,000万円。19年度の利用が3,000万円に満たないんですね。こういうことをぜひ考えて、一度前向きに取り組んでいただけたらと思います。
それと、教育委員会のほうですけども、御答弁で、児童をグラウンドに一時避難させたり、保護者にプリントを配付した学校もありましたと言うんですけど、３校がばらばらなんですね、対応が。三つの小学校で児童や保護者に対する対応がばらばらなのはなぜなのか。危機管理マニュアルがまだ爆破予告電話に対してはなかったと言いますけども、なぜばらばらなのか、これ、再質問させていただきます。
以上です。
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◎健康福祉局長（水田宗人）
再質問にお答えいたします。
まず、１点目の対象世帯が身体障害者手帳または療育手帳を持っている人がいるという表現についてでございますが、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方にお配りしております障害福祉のしおりの住宅改造費助成の説明文に、「対象世帯」としまして、「身体障害者手帳又は療育手帳を持っている人がいる」という表現で記載をいたしております。障害者手帳を持っていれば、だれでも利用できる制度であるようにもとられかねない文言でございます。この表現につきましては、できるだけわかりやすい表記にするよう改善をいたします。
次に、２点目の住宅改造助成の明文化された基準についてのお尋ねでございますが、身体障害者、知的障害者と申しましても、障害の状態は人によりましてさまざまでございます。お住まいの状況につきましても、それぞれで異なっております。障害種別や等級によって助成対象の可否を決定できれば、基準としては明確ではございますが、実際といたしましては、そのような指標のみで一律に助成の必要性を判断することは、極めて困難であるものと考えております。また、基準を明確にすることによりまして、対象者に新たなすき間が生じる可能性も懸念されるところでございます。現在、住宅改造の要否に際しましては、住宅改造相談員だけではなく、地区担当のケースワーカーが障害のある人の御自宅に同行しております。障害のある人の状態、住まいの状況、予定しておられる工事内容などを一緒に確認をさせていただいて、個別に必要性を十分協議した上で、住宅改造の決定を行うこととしております。このようなプロセスを経ることによりまして、個々の置かれた状況に応じた柔軟かつ確かな判断ができるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
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◎教育次長（白土寿章）
御質問の今回の爆破予告電話に対して学校の対応に違いがあったのはなぜかという御質問にお答えいたします。
子供たちに危険が及ぶ可能性がある事件や自然災害への対応で学校に適切な判断が求められることとして、子供たちの登校、下校をどうするのか、一時避難をさせるのかなどのことがあります。通常は校長判断で対応していますが、マニュアルにあっても判断が困難な場合、また、今回の爆破予告もそうですが、マニュアルになく、判断が困難な場合、その事象が発生するかどうか予測が困難な場合、まして命にかかわるような場合は、市教委や、ケースによっては警察とも協議をし、判断しております。今回、児童の避難について対応が異なりましたのは、学校によっては、いたずらである可能性の高い内容があったことや爆破時間の特定の有無など、状況が異なっていたからであり、市教委、警察との協議の上で判断いたしました。避難していない学校では、児童、保護者に過剰な不安を抱かせないほうがよいとの判断で、保護者への連絡は控えております。
以上です。
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【再々質問】
御答弁ありがとうございます。
住宅改造のほうですけど、表現についてはわかりやすく改善いたしますということですけども、明確な基準はありませんということなので、どういうふうに表現すればいいんか、ちょっと頭で想像できないんですけどね。例えば、障害者手帳、療育手帳を持っておられる方、今、市内で約１万6,000人おられますね。その中で64歳以下の方が約半分ですわ。大体8,000人、ざっくりと。それで、この制度を過去に使っておられる方、18年度は５人なんですね。19年度７人、20年度も７人、197万円とか159万円とか144万円。8,000人おられるのに７人とか、1,000人に１人も使っておられないというような状況なんです。しかも、さっきちょっと触れましたけども、所得制限はかなり高い。800万円以下やったら大丈夫とか、だれでも大体は使えるみたいな感じですね、よっぽど高額所得でない限りは。だから、こんな制度自体が、すごく不明確だと思うんです。最初に言ったように、窓口に行っても、本人自体が納得もできない。私もわかりにくい。ほかのところでは明確な基準にしてるのに、ここはそれがない、担当者が家を見に行って決めますねんという話ですね。明確な基準を設けることによって、余計に使えない人がふえるかもしれないとか。そんなら、ほかの明確な基準が決まってるやつはどういうことなんですか。ほかのいろんなサービスは、明確な基準が、どこどこの何級、何とかの２級までとか決まってるのに、それはいいんですか。それもそれじゃファジーにしといて、みんなようけ使えるようにしたらいいんじゃないですか。どうも言ってることがちぐはぐだと僕は感じますね。だから、書き方としては、障害政策の一つとして一応書いときますけども、県がやってることですから、余り私らもわかりません、8,000人おられるけど、毎年1,000人に１人も使っていませんよ、窓口まで来てください、だめやったらあしからず、みたいな、そんな書き方しかできないじゃないですか、これ。県の制度は制度でいいかもしれんけども、市としても独自に、所得制限を300万円か400万円ぐらいまで落として、単独事業で、もっと使いやすい、手すりをちょっとつけたい、でも、本当に年金生活で困ってるんやという人たちの役に立つような制度に考え直してください。ぜひ私はそうしていただきたいと要望しておきます。
それと、危機管理のほうですけども、これね、よその教育委員会のつくった危機管理マニュアルを参考に読ませていただきますね。「Ａ高校で、授業時間中、事務室に男の声で「校内に爆弾を仕掛けた」との電話がかかった。電話を受けた職員は、突然のことで対応に苦慮したが冷静さを取り戻し、電話の相手方から「爆発の時間、目的、相手の素性等」を聞き出そうとしたが、何も言わず電話を切られた」。ここから危機発生時の対応として、初期避難ですね。警察への通報、消防への通報、報告。その次、避難が完全に終わったか、避難後の対応、避難確認、点呼。それと、校内の封鎖、新しい人はもう入れない。その次、警察、消防関係との連携。その次は、情報の集約と一元化、校長先生を中心として情報を一元にまとめていく。その次に、保護者への対応、私はここが必要やと思うんです。「生徒の避難完了後、速やかに保護者に対して生徒の安全確保等について連絡する。学校の安全が確認されるまでは、生徒は学校の管理下において避難場所で安全を確保することとなるが、状況に応じて、保護者への引渡しについて連絡する」。その次に教育委員会への報告。１、２、３、４、５とあるうちの４番目が保護者への連絡、５番目が教育委員会への報告なんですよ。また見ていただいてもいいかもしれませんけど、今回、保護者は、蚊帳の外なんですよ、２校において。心配させるかもしれないから。それでも、いたずらじゃなくて、本当に爆発したらどうするんですか。私なんかでも、阪神大震災が起こったとき、５時46分でしたかね。妻の実家が横浜やったから、そこへ電話を入れました。お母さんが出てきて、何言うてるの、眠たいのにって怒られましたよ。でも、その電話を入れていたことによって、私たち家族は無事でしたということで、後から自分たちが目覚めてから、阪神大震災でえらいことになってる、電話をしても全然通じひん、でも、一本電話があったから、うちの娘のところは大丈夫なんやというような。後で学校のそばでドカンと爆発音が響いたら、保護者たちは何事やと思うじゃないですか。うちの子、死んじゃったん違うかなと思うでしょう。そういうことに対して、保護者への連絡、これ必要なんですよ。すべての体質が私はそこにあるんじゃないかなと思うんです。いじめに関しても、いろんなことを隠していこうという体質があるんじゃないかな、遠因してるんじゃないかなと。
この質問、言えないことがたくさんあって、非常に神経を使っとるんですけどね、学校の名前もそうやしね。せやけども、聞いていくと、一つの学校で保護者にプリントを配ったのは、その予告電話がかかったときに、警察がたくさん来たことを、保護者がママさんバレーか何かをしていて、知らせざるを得なかったから知らせたというところが本当じゃないですか。本当やったら、三つとも知らせたくなかったんと違いますか。マニュアルをつくる上でも、保護者というのは、自分の一番大切な宝物を先生たちに預けてるんですよ。一体なんですよ。私の後輩で、一つの小学校で知らされてなかった保護者がおるんですけども、子供に聞いたら、そのとき警察がすごいようけ来てて、何事かと思った。でも、子供も別に親にはそんな報告をしてなかった。後で知った、あることで知った。何という水臭い学校やと思った、そう言いましたよ。何と水臭いんや、子供たちを預けてるのに、いたずらやったからということで知らせてくれへんのかと。だから、そういうことで、まず、保護者と児童は一体、そういう考え方で行っていただきたいと思います。
それと、ちょっと言いにくいんですけども、今後、この対策をどうしていくのか。犯人が逮捕されるとか、そういうふうなことになった場合に、結局２校に関しては、保護者は知らなくって、このままで終わるのか、それかちゃんとするのか。ほんまにこのままやったらなかったことになってしまうじゃないですか。次にまた何かあったときには、前もあったんや、ええっ、そんなこと、おかしいんじゃないのってなると思うんですよね。その辺だけ、最後、今後どうしていくのか、保護者への対応。それをお聞きします。
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◎教育次長（白土寿章）
今後どうするかという御質問にお答えします。
まず、一つは、先ほど答弁いたしましたけども、爆破予告に対するマニュアルも作成をしていきたいというふうに考えております。
次に、保護者への対応ということですけども、今回におきましては、幸いにして、いわゆる爆破予告の通告の日時までの間に、警察等も含めて、市教委、教職員と合わせまして、そういった不審物がないかどうかというふうな確認ができたということがございます。そこで、避難をさせた学校におきましては、その日のうちに保護者に対して文書を配付いたしました。しかし、他の２校につきましては、警察、市教委とも協議をして、いわゆる過剰な不安を控えるという観点から、本日まで保護者への連絡は控えております。しかし、この後につきましては、状況によっては保護者等への連絡が必要になることもあるかと考えております。
以上でございます。◎教育次長（白土寿章） |
【要望など】
警察にちゃんと相談するのはいいですけども、私は、保護者は警察と同格やと思うてますから、警察が保護者に知らせるなとか、そんなことを言ったとしても──マスコミに知らせるなはいいと思うんですが、マスコミと保護者を一緒にしてもろうてはちょっと困ると思います。アメリカなんかでは、爆発予告の電話がすごく起こっています。特に高校や中学校では、学校へ行きたくないような生徒が自分たちで声色を使ってやっていくというのがすごく起こっています。かなり罪は重たいみたいで、少年院に送られたりするみたいですけども、今後、こういう問題も起こってくるかなと思います。そのためには、本当は、機械警備をしてるのを、ちゃんと最後、施錠の確認とか、各教室には夜は絶対入れないようにしとくとか、昼間は校門の警備員がおることですから、ちゃんと取り締まってもらうようにしてもらって、予告電話が入っても、うちにはそういうすきがないというとこまで本当はいけたら理想なんですけども、一番困った問題やと思いますけども、ちゃんと保護者は児童と一緒と考えて対応していただけたらと思います。
これで一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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高齢障害者に対する住宅改造助成制度について