■活動報告９■

市営住宅　ペット問題について

改良住宅空き店舗について

みやっこ商品券（商業活性化について）

成年後見制度の普及について

新型インフルエンザについて

【質問】　１．市営住宅　ペット問題について 　５年前の一般質問でも取り上げたことのある問題なのですが、時間がたち、状況も変化しているので、改めて質問いたします。 　先月の６日、匿名の方からＥメールをもらいました。内容を要約しますと、市営住宅に住んでいるが、同じ住宅の中に禁止のはずの犬を飼育している人がおり、鳴き声、足音、においなどで日々悩まされている、特に、自分の家族には犬に対するアレルギーを持った者がおるので、何とかしてほしい、市営住宅のペット問題に対する市の取り組みを知りたいというものでした。樋ノ口町や田近野町の市営住宅でも、最近、犬や猫に対する苦情を聞かされました。当事者にとってはかなり深刻な問題です。 　そこで、まず、動物管理センターで犬と猫の実態をヒアリングさせてもらいました。ことしの３月末時点で、市内には２万2,000頭の犬が登録されており、毎年約1,000頭ずつ増加しています。猫に関しては、予防接種の義務づけがなく、把握できていないけれど、犬と同じぐらいいると類推しているとのことでした。そして、犬に関してさらに細かく調べてもらいましたところ、比較的公営住宅がその地区の多くを占める上ケ原四番町では61頭、田近野町で47頭の犬が登録されています。特に田近野町では、ペットが飼えるのは、まちの北側に11軒ある戸建て住宅だけで、あとは、ペット飼育不可のマンションと国家公務員の合同宿舎、そして市営と県公社住宅だけです。そういう状況から考えると、47頭の大半は、この市営、県公社住宅の公営住宅で飼われている犬と考えられます。 　このような状況を受けて、まず質問ですが、現状、市営住宅で飼われている犬や猫はどれぐらいいると認識しているのか、お聞かせください。 　次に、市営住宅条例と入居時の取り決めを見てみますが、まず、条例では、具体的にペットに触れている条文はありません。ペット飼育のマナーという観点から、特にマナー違反、迷惑という観点から考えれば、第31条「入居者の禁止事項」、第１項第１号「周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼすこと」に該当すると思います。そして、一番最初の入居申込案内書では、明確に「ペット（犬、猫、鳥等）の飼育はできません」となっています。しかし、どちらにも具体的な罰則規定はありません。そんな中、さきのようなペットに関する苦情はかなり多く来ていると聞きますが、現場での対応はどうしているのか、２番目の質問といたします。 　オバマ大統領家族や皇太子御一家までがペットとして犬を飼っており、さらに、内閣府の調査では、何らかのペットを飼っているとした人が37％で、10人に３人以上がペットを飼っている時代です。ペットとしての犬や猫は、家族の一員という高い位置づけになっています。また、最近建てられたマンションでペット飼育可能ではないマンションを探すのが難しくなっているぐらいです。首都圏では、87％のマンションがペット飼育可という調査結果もあります。このような空前のペットブームと市営住宅の現実、そして、ペット飼育不可の取り決めなどを総合していろいろと考えてみますと、やはり強制的にペット飼育禁止、強制撤去かペットの殺処分どちらかを迫ることは、現実的ではないのじゃないかなと思います。そこで、すみ分けを促進していくことがベターな選択ではないかと思います。まず、これから新しく建てかえていく市営住宅にペット飼育可能な住宅を試験導入してみることを提案いたします。特に現在建てかえ計画に着手している甲子園九番町のうちの１棟で検討してはどうでしょうか。近くのＵＲ都市機構の浜甲子園団地や建設から10年以上経過している神戸の市営住宅でも導入の実例がありますので、参考にできると思います。 　大阪府での飼育禁止のルールを維持したままで飼育への道筋をつくっているのを紹介させていただきます。それによりますと、団地の８割の住民が合意して、自分たちでルールをつくり、そして、飼い主の会としてのペットクラブを結成することを条件に、ペットの飼育を許可するというものです。2005年４月から行われた規制緩和ですが、現在までに11の団地で条件をクリアしてペット飼育が認められています。 　65歳以上の住民が過半数を超えている限界団地もふえてきています。また、単身高齢者世帯も増加しています。ペットを飼うことにより、認知症の予防やいやしによる医学的な効果も期待できるメリット等も考慮して、マナーやルールを厳守した上でのペットとの共生の道も考える時期に来ていると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 　２.　改良住宅空き店舗について 　 　昭和46年から平成６年に建てられた市内中須佐町、中殿町、森下町、青木町、津田町、芦原町、神明町かいわいの改良住宅22棟の１階に設けられた店舗について質問いたします。 　市営住宅条例第56条第５項には、「店舗等を使用することができる者は、改良法第２条第１項に規定する住宅地区改良事業、第２条第４号に規定する密集住宅市街地整備促進事業その他これらに準ずる事業の施行に伴い、営業する場所を失うことにより、営業を継続することができなくなった者で、当該営業の継続を希望しているものとする」とあり、改良住宅の店舗の使用条件が明確に示されています。要するに、改良住宅の店舗は、改良整備される地区で従前から商売等を行っていた人の生計の道を保障するものであり、広義での福祉目的です。そのため、家賃や保証金も近傍同種と比べるとかなり安くなっており、例えば、57平方メートルの店舗で２万3,400円とか、15平方メートルの店舗で5,800円と──１カ月ですけど。店舗とは思えない低い水準です。 　その改良店舗ですが、市の１年前の調べでは、管理戸数206戸、使用承認戸数186戸、空き戸数20戸となっています。しかし、実態は、半数ぐらいの店舗が常にシャッターがおりたままで閑散としています。これは、まちづくりや治安の面からもよくない状態だと思います。先ほどの店舗を使用することができる者を定めた市営住宅条例第56条第５項では、まだ続きがあります。それは、「ただし、当該店舗等を使用することができる者が使用せず、又は使用しなくなった場合においては、市長が定めるところにより他の者に使用させることができる」となっています。この条文を受けて、市では、従前からの権利者が商売をやめてあいた店舗等をまとめて、年１回、新たな入居希望者を募集して、抽せんで入居者を決めています。ことしは、１月に５件の募集を行い、29件の申し込みがあり、平均倍率5.8倍、去年は、２月に４件の募集を行い、37件の申し込みがあり、平均倍率9.2倍と、いずれも高い申し込み倍率になっています。しかし、去年の募集の中で申し込み倍率15倍と一番倍率の高かった店舗は、つい最近までシャッターがおりたままで、営業開始の兆しがありませんでした。市営住宅店舗申込案内書の中には、「鍵渡し後１ヶ月以内に内装工事に着工し、工事終了後、完了届を提出のうえ３ヶ月以内に営業を開始していただきます。できない場合は使用許可を取り消す場合があります」とありますが、実態は放置されたままで、せっかく高い倍率で募集したのに、結果としてはシャッターだけの店舗が１件ふえただけになってしまっています。家賃はちゃんと入ってくるので、それでよいという考えではなくて、まちづくりの観点からも、今のあり方を見直すべきだと思います。 　そこで質問ですが、シャッターを閉めたままの状態で営業しないのに家賃だけ納めている店舗が多い現状に対してどう考えているのか、また、その原因をどう分析するのか、対策はあるのか、お聞かせください。 　次に、最初の入居者で生計のため一生懸命に営業されているところは別として、シャッターのまま放置されており、営業していないところには、本当にその店舗が必要なのかどうか問い直すことが必要だと思います。また、先ほど例示したような高い倍率で当選したのに営業しないところにも、何らかの対応をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　３番目に、生計を立てるための代替店舗という当初の入居者に対する福祉的な目的が終了し、店舗として新たな入居者を募集する場合は、家賃を当初のように安くする必要はないと思うが、どうでしょうか。 　そして、第４に、代替店舗の役割を終了した店舗は、家賃を入札制度にして、本当にその店舗を活用したい人に入居してもらえる制度に改めたらどうか、質問いたします。 　第５に、店舗の立地が道路に面しておらず、住宅の内側にあり、明らかに商売に向かないところや、水道やトイレが完備されていないところにおいては、例えば倉庫として貸すとか、使用目的を現状より緩和するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、応募者の資格を現状の市内の個人限定から法人にまで緩和する考えはないかどうか、質問いたします。 　３.　みやっこ商品券（商業活性化）について 　　政府は、アメリカのサブプライムローンの焦げつきからリーマンブラザーズの金融破綻に至る世界同時金融危機を受けて、６月補正予算で１兆円の地方活力基盤創造交付金を組みました。本市にも約20億円の交付金があり、市は、市債の発行とあわせ、約20億7,500万円の補正予算を組みました。そのうちの約1,500万円が地域商業活性化対策事業としてのみやっこ商品券発行交付事業補助金として予算化されています。５月に政府から定額給付金が支給されたのは記憶に新しいところですが、それにあわせて各地でその地域だけで使えるプレミアムつき商品券が発行され、好評だったようです。会派視察で行った愛媛県八幡浜市では、１万円で１万1,000円分の買い物ができる商品券を１万5,000セット、１億5,000万円発行し、１人購入上限を５セットとしたところ、４日間で完売したそうです。プレミアムとしての10％分1,500万円と事務経費500万円の合計2,000万円が市の補助金です。本市でも５月に商店市場連盟主催でみやっこ商品券を発行していますが、その効果はどうだったか、教えてください。 　そして、それに続く第２回目の発行として現在企画しているわけですが、販売金額、プレミアム、販売期間、販売単位、販売場所、使用店舗、発行主体と市のかかわり、広報について、考えている範囲で教えてください。 　さらに、１回目の課題等を踏まえて、違いや特に注力する点等があれば教えてください。 　私が１回目の問題点として気がついたのは、商店会に入ってない商店は参加できなかったということです。商店街に立地しているのに加入していないところは仕方がないとしても、駅前や商店街に立地していない商店、商店会に加入したくても入る会がないような繁華街と離れている商店は、最初から参加できないという状態でした。特に市税を投入する第２回目にはこういう不公平があっては問題だと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。 4.　成年後見制度の普及について 　これも２年前に同じ趣旨の質問をしていますが、それから市の対応は余り進んでいないように思いますが、高齢化は日々進行しています。８月１日付の本市福祉人口統計表によりますと、65歳以上人口が８万8,136人、75歳以上人口は３万9,053人です。２年前と比べると、65歳以上は約7,000人、75歳以上で約4,000人、それぞれ増加しています。単身者世帯の正確な数値は次の国勢調査を待たなければなりませんが、平成17年の調査で、ひとり住まいの65歳以上が１万2,263人、75歳以上でひとり住まいの方が8,251人になっています。こちらもそれからはかなり増加しているんだと考えられます。本市では、65歳以上で配偶者や２親等以内の親族がいない判断能力を失ってしまった重度の認知症高齢者に対して、家庭裁判所に市長が本人にかわって申し立てをし、その費用や後見人の報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を実施していますが、利用者は、18年度に４人、19年度６人、20年度10人と、１カ月に１人に及んでいない状態です。認知症高齢者等の判断能力が低下している人が地域で安心して暮らしていくためには、成年後見制度の活用が有効であり、そのために行政がサポートすることが重要だと考えます。特に専門家の後見人の場合、報酬が高目になってしまいがちなので、市民後見人の育成に力を注ぐ必要があると思います。成年後見人というと少しかたいようにとられますが、被後見人の判断能力の程度で後見補助人や後見補佐人もあることから、制度を広報することでより理解を深めてもらい、後見人不足の解消につなげればよいと思います。東京都は各区と連携して環境整備に取り組んでいますし、大阪府でも早くから取り組んでいます。また、市民後見人の養成講座を全国で開催しているＮＰＯ法人や団体もありますので、連携する方法もあると思います。いずれのところでも成年後見養成講座には多くの応募者が詰めかけていますので、本市でもぜひ養成講座を検討するべきだと思います。また、福祉事務所や民生委員、ケアマネジャーなどの介護ネットワークとの連携体制の構築も行政の仕事だと思います。後見人制度の広報、養成講座の開催、人材の育成とストック、制度の確立と行政のフォロー等、行政としての普及についての考えを改めてお聞かせください。 ５.　新型インフルエンザについて 　その中の一つ、予防接種についてです。 　新型の豚インフルエンザのワクチンについて、政府は、その入手方法や接種の優先順位についていろいろと検討を重ねているところです。厚生労働省の検討案では、医療従事者、持病がある人、妊婦、乳幼児、生後１年未満の乳児の両親、1,900万人を最優先接種者とし、その後に高齢者、小、中、高校生の3,500万人を優先接種者とし、合計5,400万人が優先対象にされています。感染した場合、健康に大きな悪影響を受けると考えられる人が優先されているわけですが、その最優先接種者と優先接種者に対する予防接種の助成については、低所得者向けの軽減策として検討はされていますが、具体的にはまだ何も決まっていません。特に生活保護世帯ですが、本市では、毎年100世帯ぐらいずつの増加だったのが、ことしは７月時点で100世帯を上回り、年換算すると増加自体が300世帯ぐらいになるかもしれないと聞いています。世帯主のリストラや倒産で、家計急変世帯が全国的に増加しています。そして、生活保護の中には医療扶助はありますが、予防接種はその対象にはなっていません。 　そこで質問ですが、本市の生活保護世帯の中に予防接種の最優先・優先対象者がどれぐらいいるのか、質問いたします。 　季節性のインフルエンザの予防接種については生活保護対象の高齢者を無料にしているように、新型インフルエンザに対しても、高齢者はもちろんのこと、生活保護世帯の中で、教育扶助、医療扶助、出産扶助の最優先・優先対象者にも助成するか、無料にすることを考える必要があると思いますが、どうでしょうか。国が考えてくれると思いますが、季節性インフルエンザより最優先・優先対象者が絞り込まれ、多岐に及ぶため、細心の注意が必要だと思って質問いたしました。 　小さい２番です。パンデミック時の職員体制について。 　パンデミックとは、限られた期間に感染症が世界的に大流行することをいいます。そして、新型インフルエンザのパンデミックは、10年から40年の周期で発生しており、1918年のスペインインフルエンザ、57年のアジアインフルエンザ、68年の香港インフルエンザ、77年のソ連インフルエンザ、そして、今回の豚インフルエンザとなっています。強毒性だったスペインインフルエンザの場合、世界で約4,000万人、日本で約39万人が死亡しています。当時に比べ、人口がふえていること、それに都市に集中していること、また、飛行機などの交通機関が著しく発達していることなどから、強毒性のインフルエンザのパンデミックの場合、死者が世界で１億人を超えると考えられています。アメリカの疾病管理センターの試算でも、日本でも４分の１の人が感染して、医療機関を受診する患者は2,500万人を超えると推計されています。今回のインフルエンザ発症のピークが今月の後半という予測が出ている中、市役所の市民サービスの維持体制も確立しておく必要があると思います。窓口の体制を初め、ライフラインとしての水道や消防、ごみの収集に至るまで、多くの職員が感染した場合の体制についての見解をお聞かせください。 　最後です。学校の対応について。 　去る５月18日月曜日からの１週間、新型インフルエンザの影響で、市内の公立小、中、高校を初め、ほとんどの教育機関が休校になりました。今回は、そのときの公立小学校における校門警備について質問いたします。 　学校の安全を目的に、市内42の小学校の校門に、朝の７時45分から12時30分まで警備員を配置しています。昨年度より予算化されて、民間の企業に委託しています。私は、当然、休校だった週は警備員も不要なので、６月議会に減額補正が上程されるものと思っていました。それが、給食費の食材についての増額の補正はありましたが、校門警備については一向にありませんでした。それで、知り合いの警備員に聞いてみたところ、月曜日から金曜日までの５日間、通常どおりの勤務だった、児童もいないのに何のためにいるのかわからないし、全く暇だった、まあ、給料がもらえるからいいけど、でも、これって税金の無駄遣いじゃないのという話でした。校門警備は、本来、児童を守るべき仕事なのに、児童が全員休んでいるところへ何のために５日間も毎日出席させたのか、教えてください。 　そして、契約上の、いわゆる税金の無駄遣いは幾らになるのかも質問します。 　さらに、この休校のため、２学期の開始が通常より１日早まりましたが、その日の警備に対する追加支払いはどうなるのか、補正予算で追加して払うことになるのではおかしいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、この話を１週間前に教育次長にしましたところ、次長は、当初、笑いながら、そんな無駄なことはしていません、もちろん警備員も休みですと答えられました。次長も、当然、昼間の花火みたいなナンセンスなことはしていないと考えたと思いますが、なぜ現場からの情報が入ってこないのか疑問です。５日の間、税金が垂れ流されていることのチェックはされなかったのか、質問いたします。民間の感覚からは到底考えられない対応だと思います。 　最後に、今後また同じような状況になった場合の対応はどうするのか、お聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎市長（山田知）　 　新型インフルエンザについての御質問のうち、大流行時の職員体制に関して私からお答えいたします。 　５月以降の新型インフルエンザの流行時におきましては、発熱相談センター及び一般相談窓口が開設されたことに伴いまして、人員の確保が必要となり、他の部署からの応援職員を動員し、対応したところでございます。今回の新型インフルエンザは、感染性が高いものの、弱毒性であることから、休校等に伴い出勤できない職員が出てきましたが、全体としては、すべての業務において目立った混乱もなく、必要な人員の確保も行えたところであります。しかしながら、今回、強毒性へのウイルスの変異や感染範囲の拡大等によりまして、職員に多数の感染者が発生するなどの場合におきましては、市民生活に必要な行政サービスを維持し、業務の継続性を確保する必要があることから、このような場合に備えて、業務の優先度を考慮した人員配置を行い、万全を期してまいりたいと考えております。

◎都市局長（森田順）　 　１番目の市営住宅のペット問題についての御質問にお答えいたします。 　市営住宅におきましては、多数の人が共同住宅で生活をされるという前提条件から、ほかに迷惑を及ぼす可能性のありますペットの飼育に関しましては、現在、禁止しております。しかし、近年のペットブームなどで、無許可でのペットの飼育がどれくらい存在するのかは把握しておりませんが、増加傾向にあると認識しております。実際、ここ数年間、ペットの飼育に関する苦情件数が増加しており、昨年１年間の苦情件数は約100件となっております。この苦情の主な内容といたしましては、ふん、尿による悪臭問題、鳴き声による騒音問題、あるいはペットが体質的に合わないとするアレルギー問題などが大部分を占め、多数の入居者の方々からペット禁止の徹底化を図ってほしいとの意向が市に届いております。現在、入居者の方からの苦情に対しましては、原因者を訪問いたしまして、ペットの飼育禁止事項を説明するとともに、時間がかかっても手放す努力をしていただくよう指導しております。市といたしましては、このような現状から、現行のペットの飼育禁止方針を継続せざるを得ないものと考えており、今以上に厳しい対応が求められている状況にあります。 　しかしながら、一方では、高齢者に対するいやし効果などを背景に、市営住宅におきましても、根強いペット飼育のニーズがあることも認識しているところでございます。県、神戸市及びＵＲにおきましては、高齢の入居者が犬、猫を自分の家族同様に飼育されているような実態や、一緒に散歩をすることによりまして健康増進等に寄与することなど、ペット飼育の有益性の観点を踏まえ、共生するための入居規則、管理計画及び入居者間のトラブル等について、一定の調査検討を行った上で、ペット共生団地の整備を行っております。その結果は、入居者間での大きなトラブルもなく、むしろペットを介しての近隣同士のコミュニティーの向上が図られ、一層緊密な自治会運営が行われるなど、効果と成果が確認されているとのことでございます。市といたしましては、御指摘の甲子園九番町団地建てかえ事業は、既に第１期は建物の性能発注をＰＦＩ事業者に示していることもあり、ペットの飼育を可能に変更することは困難でございます。しかし、このような他都市におきます先進事例を参考にしながら、一律にペットの飼育の禁止方針を堅持するのではなく、飼い主のモラルが維持され、トラブルが起きない管理規約が入居者間で結ぶことができないか研究した上で、今後、建てかえ事業計画の中で、ペットの飼育が可能な建物を検討してまいります。 　続きまして、２番目の改良住宅の店舗についてでございますが、本年９月１日現在の改良住宅及びコミュニティ住宅の店舗等の総管理戸数は206戸となっており、このうち賃貸契約を行っている店舗等は187戸で、約９割に当たります。また、この契約店舗のうち、立ち退き補償により使用を許可しているものが148戸で、約８割に当たります。残る39戸は、空き店舗の一般募集により使用許可を行っているものでございます。契約をしている店舗等187戸の使用実態につきましては、明らかにシャッターをあけ、使用していると思われるものが103戸で、約50％にとどまっております。 　まず、御質問の１点目と２点目の公募した店舗等のシャッターを閉めたままのところが多い原因と対策についてでございますが、もともと自己資本が少なかった、あるいは資金計画がずさんであったなどのことにより、開業に至っていないのではないかと分析しております。しかし、にぎわいという観点からも、当然この状態は好ましいものではございませんので、長期間営業を開始していない店舗等につきましては、今後、より厳しく契約者に対しまして営業開始を指導していくとともに、最終的には、本市と結んでおります３カ月以内の開業の誓約書に基づき、店舗等の使用許可を取り消し、その明け渡しを求めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目と４点目の家賃のあり方や募集方法の再検討についてでございますが、市といたしましては、新たな入店者を募集する際の店舗等の使用料につきましては、近傍の民間店舗等の価格に近づけるべきか、また、その手法や根拠等についても調査研究を行ってまいりたいと考えております。さらに、その際には、市が整備いたしました店舗として入札制度の導入が可能かについても検討を加えたいと考えております。 　次に、５点目の使用目的の緩和についてでございますが、もともとにぎわいという観点から、募集いたします店舗につきましては、事務所としての使用を認めておりますが、倉庫や作業所としての使用は認めておりません。また、今後につきましては、返還されました倉庫を店舗に変更して募集いたします際に、当選されました方の御希望を聞き、市のほうで水回り工事を行うなど、積極的な募集を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、６点目の応募資格の緩和についてでございますが、現在は本市在住の個人に限っており、法人の応募資格を認めていない理由は、大資本の法人が入店した場合、同業種で営業しております個人経営の店舗に営業圧迫が想定され、ひいては営業を継続していけなくなるとの危惧があったことによります。しかし、個人で開業後、個人が代表となる法人化は認めており、今後、御指摘の応募資格も法人に広げていくことも検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

◎市民局担当理事（小網保）　 　３番目の商業活性化、みやっこ商品券についてお答えいたします。 　１点目の新型インフルエンザ流行時における市内商店に対する対応策についてですが、本年５月において新型インフルエンザが発生し、市内商店におきましても、一時期において人通りが少なくなり、売り上げが落ち込むなど、風評被害が起きております。市としましても、新型インフルエンザ流行時に市内商店等の事業者に適切な行動を促すことで、感染予防と被害の最小化を図り、社会機能の維持を図ることを目的に、現在、西宮市新型インフルエンザ対策行動計画及びマニュアルを策定しているところでございます。また、新型インフルエンザ発生時におきましては、国、県の支援策を迅速に周知し、緊急融資等に対する相談についてもきめ細かい対応に努めるとともに、市内商店等の事業者が緊急事態下でも事業継続できるよう、西宮商工会議所と連携し、事業継続計画の普及を図ってまいります。 　次に、２点目の５月に発行しましたみやっこ商品券の効果等についてお答え申し上げます。 　西宮市商店市場連盟が本年５月から実施しておりますみやっこ商品券についてですが、100年に一度と言われております景気の悪化の影響に伴う消費低迷などによりまして、厳しい状況に置かれております商店街、小売市場の活性化と消費の喚起を行うため、商店市場連盟が独自事業として定額給付金支給時期に合わせて商品券の発行を行ったものでございます。この商品券は、販売総額5,000万円で、利用期限を８月31日までとして５月11日に販売しましたところ、5,000円で1,000円のプレミアムがついていることもあり、販売開始から約２週間で予定の１万セットが完売になっております。効果につきましては、商店街、小売市場の売り上げが伸びたばかりではなく、大型量販店やスーパーに行っていた客層を商店街に呼び込むことによって、これら新しい客層から、このようなところにこのような店あるいは商品があったのかなどの声があり、商店街、小売市場の魅力を再認識していただき、新たな顧客獲得につながったとの話を商店市場連盟から聞いております。今後、商店街、小売市場のさらなる活性化につなげていくため、商品券の利用状況や効果などにつきまして、商店市場連盟とともに検証してまいります。 　３点目の第２回目のみやっこ商品券の具体的な内容等についてですが、先ほど申し上げましたように、商品券の発行は、地域の消費拡大や商店街、小売市場の活性化につながることから、市としましても、地域活性化事業として、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、商店市場連盟が行うみやっこ商品券の発行を支援することとしております。具体的な内容ですが、販売総額は１億円で、２割のプレミアムつきの商品券を500円の12枚つづりで２万セット、額面１億2,000万円の販売を予定しており、支援としましては、市は、プレミアム分2,000万円の２分の１相当の1,000万円と事務費を合わせ、合計1,490万8,000円を補助することとしております。販売及び利用期間としましては、今後も厳しい状況が予想される中、年末の消費喚起を促すために、11月上旬から１月までの期間を予定しております。 　４点目の、第２回目のみやっこ商品券について、第１回目の課題を踏まえて市として注力する点についてですが、第１回目につきましては、市民の方から、みやっこ商品券をどこで買えるのか、また、どこで利用できるのかなどの声を多くちょうだいしました。このようなことから、市民への周知を図り、市民の方に商品券を大いに利用していただくとともに、消費の拡大を図るため、市政ニュース、ホームページ、ポスターなどを利用しながら、商店市場連盟とともに、効果的な広報を行ってまいりたいと考えております。 　また、今回は、市が支援を行うことや地域の小売店の活性化支援の観点から、大型量販店、スーパーなどを除き、商店市場連盟に加盟していない地域の小売店も参加ができる予定にしております。今後、みやっこ商品券による消費拡大を持続したものとなるよう、商店市場連盟と連携し、商店街、小売市場の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます

◎健康福祉局長（片桐茂） 　４番目の成年後見制度の普及についての御質問にお答えいたします。 　現在、市では、成年後見制度に関するパンフレットを作成いたしまして、地域包括支援センターや社会福祉協議会を通じて、制度の普及啓発に努めているところでございます。また、認知症高齢者や知的障害者など福祉サービスなどの契約行為などが行えず、また、親族から成年後見制度の申し立てが行えない方に対しまして市が申し立てを行う市長申し立て制度や、後見人の報酬助成を受けなければ成年後見制度を利用できない方に対しまして報酬を助成いたします後見人等報酬助成制度の、二つの成年後見制度利用支援事業を実施しているところでございます。 　成年後見制度の課題といたしましては、今後も予想される認知症高齢者の増加に伴いまして、成年後見制度の必要が高まることによる後見人不足が指摘されているところでございます。西宮市を管内といたします神戸家庭裁判所におきます平成19年度の成年後見制度の申し立て件数は1,041件で、そのうち成年後見人が選任されました方々の中で、弁護士、司法書士、社会福祉士など、いわゆる職業後見人が選任されましたのは約３割、そして、親族が後見人になっているケースが全体の約７割となっておりまして、職業後見人だけでは対応できない状況が見てとれます。また、この７割に当たる後見人が親族であることから、必ずしも後見人に選任されることについて専門性が必要とされない事例も多いことから、一般の市民の皆様から後見人等の候補者を養成いたしまして、これらの方々が後見人として安心して適切な後見業務が行える仕組みづくりが求められているところでございます。本市では、現在、設置を検討いたしております権利擁護支援センターの機能の一つである、このような後見人の支援も含めた市民後見人の活動支援などの仕組みづくりにつきまして、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、５番目の新型インフルエンザの御質問のうち、１点目の予防接種についてお答えいたします。 　現在、国は、新型インフルエンザワクチンの確保に努めますとともに、予防接種の優先順位や費用負担につきまして検討を進めており、先日来、厚生労働省案が報道されているところですが、昨日、これら方針案が本日開催の都道府県担当課長会議に提示されるとの報道もなされているところでございます。 　お尋ねの本市の生活保護受給者の中での予防接種の優先対象者数ですが、本年７月１日現在で、優先となる可能性の高い65歳以上の高齢者の方は2,183名、妊産婦、乳幼児及びその両親の方は64名、小、中、高校生765名でございます。また、医療扶助を受けている方は5,008名でございますが、持病のある人の病名ごとの人数につきましては、市としては、把握はいたしてはおりません。 　次に、生活保護受給者への予防接種に対する助成についてでございますが、国の費用負担のあり方に対する考え方など、詳細はまだ示されておりません。今後示される国の考え方を見た上で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

◎教育次長（望月仁一） 　５番目の新型インフルエンザについての御質問のうち、教育委員会所管分、学校の対応についてお答えいたします。 　まず、５月のインフルエンザによる臨時休校時に、児童が登校しないので校門警備は不要だったのではないかとの御質問でございます。 　当時を振り返りますと、一斉の休校が決定したのが休校の前日の夕刻であり、一斉休校によるさまざまな展開が想定されました。休校といっても間違って登校してくる児童がいるのではないかといったこと、休校なのでグラウンドに遊びに来る児童がいるのではないかといった想定、また、地域住民、保護者、マスクや消毒液の物資搬入の業者、マスコミなどの来校者も想定され、この時点では、いつもどおりに校門警備は必要であるとの判断をいたしました。また、契約上においても、校門警備は、それ自体で独立した委託契約ではなく、機械警備や清掃業務などとあわせて学校施設の管理委託業務とし、年間委託契約をしております。このうち校門警備については、年間200日分の契約内容であり、緊急事態の中においては、年度途中の契約変更の対応ができませんでした。後日、休校に伴う授業日の欠落対策措置の一つとして、全校園一斉に夏休みを１日繰り上げて、２学期を８月31日に開始することが決定したため、校門警備については、１日分を別途契約せざるを得ませんでした。金額は27万7,168円です。この契約については既決予算の枠内で対応し、予算の補正については予定をしておりません。 　今後は、休校を検討する際には、校門警備についても、教育委員会のみならず、学校とも共通認識が可能なように検討していきたいと考えております。同時に、インフルエンザでの大規模な休校措置は今後も想定されるため、来年度の契約においては、休校の際の取り扱いについて、年度途中においても校門警備の日程を変更できるように、学校現場の実態や地域の実情、想定される課題を加味した、より柔軟な対応が可能な契約を検討してまいります。 　以上でございます。

【再質問】 　　丁寧な御答弁どうもいろいろありがとうございました。 　一つ一つ順番に要望、意見、再質問させていただきたいと思います。 　まず、ペットについてですけど、本当になかなか悩ましい問題なんですけど、私が５年前に一般質問したときよりは、すごく前向きな答弁をいただいたように感じました。 　私も、市営住宅、いろいろ仕事でうろうろすることがあるんですけども、この前もちょっと局長には話をしたんですけども、市営住宅、エレベーターで廊下型のとこ、ずうっと歩いていったら、１階でワンワンワンとワンちゃんが飛び出してくるんですよ。どこで飼うてるのかなと思ったら、玄関の前に犬小屋を置いて飼うてはる。むちゃくちゃな話なんですね。それとか、ついこの間は、市営住宅のほうに用事で呼ばれて、行って、車をちょっととめたんです。ちょっと邪魔になったかもしれんけども、行き交う車は行けるんで、ちょっとの間は駐車場ないからいいかと思ってとめたら、おじさんに怒られたんです。こんな非常識なとこへとめて、君、非常識やなって言われたんです。そのおじちゃん、犬を散歩して市営住宅へ帰っていくわけです。おかしいなと思います。ですから、犬が悪いんじゃなくて、飼ってる人のマナーとか考え方が悪いということにほかならないんですね。ワンちゃん自体、犬自体も、昔は、オオカミから進化したときは鳴かんかったんです。人間の都合で、人間が家畜として鳴かすように交配を繰り返してつくった番犬化、オオカミから犬へという形でそうなっていったんです。ですから、犬自体が絶対だめということで殺処分されてしまう。ちょっと調べたんですけど、去年、犬が８匹、猫が329匹、殺処分されてます。これも、２年前、猫が375匹、犬が44匹と比べたら減ってるんですね。譲渡が、去年、犬が18匹、いろんな人にもらっていっていただけたということで、犬としては、飼われた場所によって、何で殺されなあかんねんということになってしまうんで、その辺、本当にマナーを徹底してもらうという形を徹底していただきたいと思います。 　私が子供のころ、昭和43年ぐらいのときには、西宮は、ワンワンセンターというのを持ってまして、私も、ちょうど芸文センターの──県営住宅、高松町のところで生まれたんですけども、当時はまだいっぱい野良犬がいましたので、捨て犬とか拾うてきて、友達同士で飼うてたけども、結局やっぱり県営住宅では飼えないということで、ある日にワンワンセンターに連れていったんですね。そこでは、犬が欲しい人、要らない人が集まるように、月１回、多分第３日曜日とか、そういうふうに決めてあったと思うんです。保健所やったと思うんですけどね、子供心に。余り詳しくは覚えてないですけど。そういうところで、私が連れていった犬、もうだれももらい手がなかったら殺されてしまうねんなと思いながら、子供心にすごく嫌な思いで行ったんですけど、帰りの記憶はないんですね。しっかりと京都のお医者さんにもらわれていったんです。ずっと文通してましたけどね。そうやって天寿を全うしました、そのワンちゃん。ですから、何回も言うようですけど、犬に全然問題ない、犬に原因があるわけじゃないんで、その辺、もうちょっとこう……。廊下で、そういう共用部分で飼ってるとか、エレベーターの中で、犬がおって乗れないとか、そういうふうなところは本当に厳しく取り締まっていただいて、それで、ちゃんとマナーを守った上で共生できるような、そういった方法を本当にこれから考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします、それは。 　次に、店舗に関してですけども、これも一朝一夕にはいかないとは思いますけども、本当に使いたい人がそれなりの家賃を払ってでも商売をしていくような方法、入札制度が私はいいと思います、市税収入のアップにもなって。すぐにはそういうことにはならないと思いますけど、時間をかけて、まちづくりも考えていかれたらいいんじゃないかなと思います。これは、以上です。 　次に、みやっこ商品券ですけども、きょうの新聞にも出てましたけども、近畿２府４県、８月の倒産件数305件、１−８月合計2,492件、去年をこの時点で270件上回っていて、年換算すると3,284件がことしは倒産しそうやと。過去最高を上回るということですね。私が覚えてるのは、昭和63年とかそのころ、私が社会人に出たころは、近畿の倒産件数、年間で1,100件、それでもふえたと言われてたんですけども、もう今その３倍にことしはなっとるということで、本当に怖いと思います。 　私も、国のトライアル雇用制度というのがあるんですけども、ハローワークを通して新人を採用すると、３カ月間のトライアル雇用の期間、１カ月１人当たり４万円の補助金が出るというのがあるんです。私、４月に、私の会社で５人雇うたんです。４、５、６と３カ月、５人雇うて、７月から正社員にしたんですけど、その補助金、出るという補助金ですけども、６月の時点で３カ月のトライアルが終わって本採用にして、そこで申請書をハローワークに持っていって、話をいろいろしてたんですけども、その補助金がおりるのが年内おりるかどうかなんです。これから審査して、早かっても10月下旬、遅かったら12月末になります。これでは中小零細企業、本当に間に合わんのですよ、はっきり言うてね。だまされたんかなと思いました、私。そういうような、もっと本当に民間の気持ちをわかっていただいて、きめ細かく早く対応してもらえるように、この商品券なんかは、ちゃんと尼信がかんでて、小切手のようで、中１日で現金化されるとは聞きましたけども、そういうことを本当に早くやっていただきたい、早く本当にみんなの役に立てるような方法をつくっていただきたいと思います。 　これ、補正予算、危ないかもしれんみたいなこともテレビなんかでも言うてましたけども、もしこんなん、2,500万円ぐらいのことなんで、毎年でもやったらええんじゃないかなと私は思います。それは意見にしときます。 　次は、成年後見ですけども、これも、２年前に言ったときと、これは余り変わらなかったのかなと思うんですけども、壇上でも言いましたけど、成年後見、補佐人や補助人もあるので、そこから始めてもらって、本当に身寄りのないお年寄りの人の市民後見を市としてつくっていくバックアップは必要だと思います。これも意見です。 　その次が、予防接種ですけども、予防接種、壇上でも言いましたけど、これから国が考えてくれるとは思いますが、やっぱり優先順位が高かっても、お金がないから受けられない。今までだったらお年寄りだけ、生活保護の中でお年寄りだけという形でしたけども、今回は、最優先、優先と、いろいろと、お年寄りだけではないので、妊婦の方とかそういった方、ちゃんと受けてもらえるように──予防接種の優先順位が高くてもお金がないから、病気を持ってる人が我慢したり、子供が我慢したりするようなことがないように、目配りをお願いしたいと思います。 　それと、危機管理ですけども、これは、なかなか実際の話、なってみんと難しいと思います。どこの人間が何人倒れるかというのは、予測はできないですから、でも、いろんなことをシミュレーションして、最悪の状態をシミュレーションして考えるのが危機管理だと思います。 　私も、若いときずっと山登りしてたんですけど、毎年、学生から30までは、お正月はずっと山におりました、冬山に。盆と正月はずっと山におったんですけども、山歩きで一番大切なのは危機管理なんです。すごく教えられるんです。今、ザイルでつながっているあいつが落ちたらおまえはどうしたらええんやとか、ここで落石が落ちてきたらどうしたらええんやとか、ここで今雪崩が来たらどっちに逃げるんやとか、常に教えられます。一番ひどいのは、２人で冬山で、40メートルザイル組んで歩いとるんですけども、前の人間が雪疵、わざと踏み抜くんですね。安全なところで踏み抜いて落ちよるんです。ザイルでつながっている人間としたら、どうしたらええかわからん、もうそれではとめられない。本当は、これ、コンテというて、こっち側にザイルを持ってて、ピッケルを持ってて突っ込むんですけども、雪が頂上付近では雪疵以外は20センチほどしかないから、刺さらない。そのまま一緒に連れていかれる。そのときは、反対にこっちに落ちろとかなり訓練させられました、それは。そういうような、余談ですけども、危機管理、必要だと思いますんで、いろんなことを想定して、考えていただければと思います。 　最後ですね。教育委員会のほうですけども、僕、これやっぱり納得いかんのですね、答弁自体がね。休校の前日の夕刻にいつもどおり校門警備は必要であると判断いたしましたと。そんなら、何で私が１週間前に次長に聞いたときに、いやいや、休ませてますよということになったんかという、その整合性がもう一つようわからん。 　でも、それよりも、再質問させてもらいますけども、８月31日に、また警備は余計に、補正予算は組まずに既決予算の枠内で対応します、27万7,168円となってますけども、それはどこから持ってくるのか、それもう一つお聞きします。 　それと、この校門警備自体が、学校の警備、夜間警備と清掃業務とあわせて管理委託業務になっている、これ自体が私は非常に不透明で問題やと思うんですけども、前も言うたことあるんですけど、その辺はどう考えておられるんかということ。とりあえず、まずそれをお答えいただけたらと思います。

◎教育次長（望月仁一） 　再質問にお答えいたします。 　まず、予算につきましては、小学校費、特別支援学校費の施設管理経費のうち、委託料の未執行分から執行いたしました。 　また、２点目の校門警備を学校施設管理業務に加えて契約した理由でございますが、２社から下見積もりをした結果、分けて契約するよりも合併して契約するほうが安いとの見積もりが示されたためでございます。 　以上でございます。

【再々質問】 　その答えは前も一遍聞いたことを思い出しました。ほかのを切り離すよりも安いということですね。これ、そもそも論から話しさせてもらいますと、次長がこの日は休んでいると思っていたことがまず前提にあるんですよね。ですから、この答弁が、ほんまにぎくしゃくして、僕は納得できないんですよ。もともと私が１週間前に聞いたとき、いや、休んでますよ、当たり前じゃないですかという答えがまず返ってきたことに対して、この答弁は、年間200日分の契約内容であり、緊急事態の中においては、年度途中の契約変更は対応できないと。対応できないんやったら、そのとき知っとるはずでしょう、これ。当たり前じゃないですか、対応できないねんから、その１週間も警備員が出とったということになるじゃないですか。わけのわからん答弁をされると困るんですわ、こういう。200日分の契約内容であり、緊急事態の中においては、途中の契約変更の対応ができませんでした。それを知っておれば、もちろんインフルエンザの１週間の休校のときも警備員は立ってますよ、当たり前じゃないですかとなるじゃないですか。それで、これまたおかしいのは、これから秋にかけて──大規模な休校措置は今後も想定されるため、来年度の契約においては、休校の際の取り扱いについては……ですね。ほんなら、ことしはどうするんですか、これ。ことしはもうそのまま、秋になって休校になっても、警備員は立っとるということですか。それをもう一回お答えください。

◎教育次長（望月仁一） 　今の、今年度から実施はどうするのかという御質問ですけれども、運動会など年間計画で設定されている個々の学校行事、こういったものにつきましては、特別な事情に対応することは可能であるため、適切な対応にしていきたいと考えております。 　以上でございます。

【要望など】 　せやから、次あったときは休ませるという話なんですから、こういうわけのわからん答弁をせずに、２日ぐらいは仕方がなく出しましたけども、あとの３日は少しミスりました、そういうふうな答弁にせんと、何か、当たり前でした、でも知りませんでした。わけわからんのですよ、この答弁自体が。そうでしょう。もう聞きませんけどね。ですから、今後あったら休ませられるんであれば、そのときも休ませられるであったであろうし、しかも、次長本人としては休んでいたと思っていたということですよね。ですから、正直に失態やったら失態や、ごめんなさいって言うたらええんですよ、はっきりね。わけわからんことを言おうとなるから、中で整合性がとれなくなる。 　それと、もう一つ、27万7,168円、これ１日分ですわね、８月31日分、別途契約せざるを得ませんでした。双葉化学に対して僕はやられこれと思うんですけども、このお金、既決予算の枠内で対応して何とかなるということは、教育委員会、裏金をつくる力を持っとるということですよ、これ。そうじゃないですか、ほかの予算から流用してできるということは……（「契約残やろう」と呼ぶ者あり）私はそう思います。「歳出予算の流用」ということで、「地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める」、「各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用」、よくわからんのですけども、これに限られておるということですね。これに限られておるのを、僕は逸脱しているんじゃないかなと思うんですけども、これを財政に聞くことは、今回はしません。これは、教育委員会が聞いていただいて、やっていただけたらと思います。 　この双葉化学との仕事、前も言いました。これ、完全なるピンはね業です、これね。１日当たり、教育委員会が払っているのは１人に対して6,500円、それで、双葉化学が警備員に払っているのは4,000円、2,500円は何もないお金、不労所得として会社に入っていくわけじゃないですか。教育委員会としては、警備員の人と話しできないと思うんです。（発言する者あり）黙っとれ。──警備員の人と話しできないとは思うんです、ほんまに。でも、私らは警備員と話しできますよね。ほんなら、警備員なんかは、最初、会社から何て言われたか、防刃チョッキは支給したげると言われとるんですよ。ナイフが入らんように、アイスピックも入らんように、それまで支給してあげると言われているのにしていない。いろいろなもの、それは会社と向こうとの関係ですけどね。それでピンはねの額はふえておるということになるわけですよ。ですから、私が話しした警備員なんかは、本当にだれでもいいから殺したかったというやつが入ってきて、子供を刺し出したら、おれは行くつもりやけども、やっぱりナイフが通らんぐらいのチョッキか何かでもええから着せてほしい、せやなかったら、自分もほんまに刺される、そう言うとるわけですよ。そういうことを考えたら、もうちょっとこういう契約は見直して、これからは、本当の話、学校自体に予算つけて、6,500円払っているとこ5,000円つけたら、十分、私は、リタイアした人とか、いろんな組織でやっていけると思います。出入りの業者ばっかり太らせることはないんです、こんなん、はっきり言うて。そういったコミュニティーで子供を守るということ、お金を払ってそれで知らん、それで、向こうの警備員、本当に警備している人たちの間では、防刃チョッキもあるはずやのにないとか、いろんな違う話が出てきとる。教育委員会はそういう警備の人と話しする立場にはないやろうけども、本当に話ができるような人たちを使って、コミュニティーとして子供を守っていく方法、来年は考えていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。