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平成１９年６月の議会で質問を行ないました。
以下の５項目で質問しました。
【質問】 １．市営住宅の駐車場設置について
この問題は、平成16年6月議会と平成17年6月議会に引き続き、3回目の質問です。1回目は、市営住宅での敷地内における住民による自主管理に対して、市のずさんな管理体制を問題提起しました。2回目は、これと同じ問題を抱える大阪市が毎日新聞で、宝塚市が読売新聞で記事になっている現状を鑑みて、解決を急ぐように言いました。さらに、東町の市営住宅における住民の自主的なアンケートの結果でも駐車場設置を切望していることを紹介しました。過去2回の質問を受けて、市当局は、市営住宅敷地内において住民が自分たちでお金を集めて自主管理をしている駐車場が11ヵ所あることを表明しました。そして、市当局による駐車場の設置条件として、1.設置可能な場所があること、2.設置について住民合意があること、3.設置後において駐車場を管理する管理運営委員会などの組織があることの3条件を満たすことで、初めて駐車場の設置、整備を行なうことになりました。そして、平成18年に、その3条件をクリアしたということで、東町と今津巽町の市営住宅に新しく駐車場が設置され、現在供用が開始されています。さらに、今年度も予算化されて、数ヵ所の設置が進められようとしています。問題解決に大きく前進しているのは高く評価します。
そこで、まず質問ですが、今後の駐車場設置の予定をお聞かせください。
次に、平成17年6月議会において、当時の都市局長の答弁ですが、11ヵ所のうち現状では残りが9ヵ所になりましたが、すべてが必ずしも整備の3条件を満たしているものではないので、現状のままでは市が駐車場として整備することはできないものと考えておりますと発言しています。それについて、できないところは何ヵ所あるのか、そして、そこについては今後どのように対応していくのか、質問いたします。
現在、新しく東町で13台、今津巽町で14台の駐車場が設置されたのですが、それぞれに2台の駐車スペースが契約されず空きスペースになっています。一般的に市営住宅の駐車場は、空きスペースになると、特定の人が占有使用するのを防ぐために、自動車がとめられないような処理を施してしまいます。東町と今津巽町でも同様な措置が施されています。このことが、ボタンのかけ違えのような問題を引き起こしています。東町80世帯のアンケートでも、自動車を保有していない世帯で駐車場設置に賛成した人々の動機の多くは、それまでの自主管理では、ちょっとでも空きスペースに自動車をとめていると、自主管理しているグループからすぐにどけてくれとのクレームが来る、そういった状況を改善し、例えば独立している子どもが孫を連れて遊びに来たときにちょっと停車できるスペースが確保できれば良いと思い、賛成しているのです。また、市営住宅は全般的に高齢化しています。介護の自動車の出入りも増えています。そういったいろいろな状況を重ねて考えると、これからの新しい駐車場の設置においては、まず来客用のスペースを確保してから、残りの部分を公募するようにしてはどうか、質問いたします。
そして、現状、東町と今津巽町においては、それぞれに2台分のスペースが空いているのだから、早急に来客用スペースとして活用できるようにしてはどうかも質問いたします。
最後に、新しく設置する駐車場においては、地球温暖化の問題にも配慮した環境に優しいグラスパーキングにできないのかどうか、質問いたします。
兵庫県の県民緑税では、昨年度、駐車場の緑化助成として1平方メートル当たりに2万円出ていました。それは利用できないのか。PTAなどの民間団体が学校園の緑化にも利用できるのだから、住民が主体となって申請するようにしたら可能性が全くないとも思えないのですが、あわせて質問いたします。
２．介護について
2番目の介護についてですが、本日午前の政新会の吉岡議員の質問と重なっています。その質問に対する当局の答弁で質問点が判明してわかっていますので、その分は省いて、残り1点だけ質問させていただいて、全体的なことに関しては、後ほど意見だけ言わせていただきます。
一つだけこの項目で質問させていただきたいのは、高齢者が認知症にならないための認知症予防への具体的な取り組みと、今後の考え方及び予算化の方針についてだけ質問させていただきます。
３．成年後見制度について
平成17年度の統計によりますと、西宮では、65歳以上の高齢者がいる世帯が5万4,024世帯、その内ひとり暮らしの世帯が1万5,802世帯です。高齢者世帯の約30％、3件に1件がひとり暮らし世帯という状況に限りなく近づいてきています。そして、認知症の高齢者が4,000人以上いると予想されています。ここで一番問題となってくるのは、ひとり暮らしで認知症になり、さらに頼れる身寄りがない高齢者の場合です。そういった場合の解決策として、成年後見制度があります。成年後見制度は、認知症の高齢者らの財産管理や介護サービス等の契約を家庭裁判所が選任した第三者が当人になりかわり行なう制度です。法廷後見では、当人の判断能力に応じて、ほとんど判断能力のない人に対する成年後見人と、ある程度判断能力がある人に対する補佐人、補助人があります。良い制度なのですが、実際には親族以外では弁護士や司法書士という専門家が後見人につく場合がほとんどです。専門家が後見人になった場合は、本人の経済力にもよりますが、月額2万円から3万円ぐらいの支払い報酬が平均して必要になっています。今後、高齢化がより一層進む中で、少ない年金で介護施設等の費用等を支払うと、後見人への報酬を支払う余地のない人が増えてくることが充分に予想されます。
そこで、報酬が少なくても、また、なしでも後見人になっても良いという人を一般から広く募集して、専門家などの講習を得て後見人を育成していく市民後見人制度を導入してはどうか、質問いたします。大阪市では、この制度に2,500万円の予算を充て、導入に踏み切っています。西宮市では、昨年は4名の市長申し立てによる後見人制度の利用があり、後見人への報酬補助も行なっていることを考えると、ボランティアが育てば長期的に見て経費の削減に大きく貢献すると思いますが、如何でしょうか。
４．所得税非課税であり、市民税課税の高齢者世帯の救済について
国の地方への税の移譲という方針に沿って、今年の1月から、まず所得税が引き下げられました。そして今月の市県民税から所得税が下がった分だけアップしています。各個人の負担は同じで、財源として国に入るか地方に入るかの違いとされています。最初に聞いておきたいのは、今回の国からの税源移譲によって、西宮市は年間で市民税収入がどのくらい増額するのか、教えてください。
また、同時に定率減税が廃止になり、実際には個人の負担が増えているわけですが、その増税による市民税収入の増額もあわせてお答えください。
次に、税源移譲を説明するに当たり、納税者個人の税金の負担額は変わらずに、所得税と市県民税の負担配分が変化しただけと言われています。本当にそうでしょうか。先日、80歳のひとり暮らしのおばあさんから市県民税の相談を受けました。そのおばあさんは、少ない年金生活で、所得税は非課税です。しかし、税率がアップした市県民税だけ負担させられるという、どうにもおかしな状態でした。所得税がダウンした分、市県民税がアップして、個人の負担は変わらないはずなのに、所得税が非課税なので、ダウンしたメリットは何も享受できずに、アップした市県民税のデメリットだけこうむるというのは、今回の税額移譲の説明から少し外れていると思います。さきのおばあさんのケースは、受け取った年金から公的年金等に係る雑所得の計算方法で控除を行ない、雑所得を計算すると、36万円くらいになりました。その金額から基礎控除を引くと課税所得が出てくるのですが、所得税の基礎控除額が38万円なのに対し、市県民税のそれは33万円なのです。36万円は38万円以下なので、所得税は非課税です。しかし、市県民税の基礎控除額の33万円以上であり、36万円引く33万円の差額が課税対象になってしまいます。ただし、こういったケースの救済策として、市県民税と所得税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、市県民税所得割額から税額を控除する制度として、調整控除というものがあります。今回のケースでも、9,000円ぐらいの市県民税の負担が調整控除により6,500円ぐらいに減額されてはいました。しかし、市県民税が非課税から課税に変わったことの影響は、介護保険料の負担増にもつながっています。これまでは、西宮市の介護保険料負担基準額4万7,900円以下の第3段階であったものが、基準額以上の第5段階に上がり、年間の負担額は2万4,000円もアップしてしまいました。年金生活の高齢者には、老齢者控除や定率減税の廃止も大きく、重税感がのしかかっています。
そこで質問ですが、今回のケースのように、所得税は非課税なのに、市県民税だけ負担しなければならない65歳以上の年金生活者は市内にどれくらいおられるのか、教えてください。
そして、こういったケースを救済する方法を西宮市独自に考えられないのか、お聞きします。
５．西宮市の産業振興について
まず、地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業について質問いたします。
これは、少なくとも私の1期目には見られなかった大きな規模の支援策であり、その意味では大いに賛成ですし、よくやってくれたと評価しています。
その上で、まず、1番目の質問です。
5月下旬に公表されたこの事業の案内チラシを見ると、助成対象団体は、｢西宮市内の商店街、小売市場などの商業団体が中心になり、地域の商業者、住民組織、大学などが連携する団体で、継続して事業に取り組めること（本事業に取り組むために組織化された団体や事業実行委員会等も含みます）｣となっています。また、対象となる事業は、1.商店街等競争力強化事業、2.地域住民にやさしいまちづくり事業、3.まちの賑わいづくり事業、4.まちづくりのための中期ビジョンと実施計画づくり事業などとなっています。この内容だけを見ておりますと、一般のまちづくりの活動とどう違うのか、この事業の実施がどのように商業の活性化に結びつくのか、見えてこない部分もありますので、よく説明していただきたいと思います。
2番目に、この事業は、西宮商工会議所が西宮市と西宮市商店市場連盟からの委託を受け、平成19年度から3年間にわたり、商店街の活性化やまちの賑わいづくり事業を応援するとしています。具体的な内容は、平成19年度に市の予算から1団体が500万円で2団体まで、商店市場連盟から1団体が300万円で2団体まで、どちらも100％補助となっています。やる気のある商店街にとっては魅力的な内容となっています。
そこで質問します。
この事業の対象団体をどのように決定するのか、また、惜しくも選に漏れた団体に対して今後3年間どのようにフォローするのか、当局の説明を求めます。
3番目は、改正中心市街地活性化法に基づく認定中心市街地について。
西宮では中心市街地を設定していませんが、今後認定する予定はないのか。そして、中心市街地活性化基本計画の認定を受けることで、国から補助金がもらえるし、そのほかにもいろいろなメリットを享受できると思います。西宮市に中心市街地活性化を認定することで、今回の事業でも結果として1団体余計に補助金助成ができることになると思うけれども、そういう考え方はできないのかどうか、質問いたします。
4番目は、地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業から離れた質問です。
21世紀は、18世紀に起こった産業革命以来の環境革命の世紀になると言われています。世界各国が真剣に地球環境を考えるようになってきています。日本でも、化石エネルギーに変わる新エネルギーの開発に力を入れるようになってきました。そんな中、政府は、これまでは廃棄されていた家畜のふん、生ごみ、木くず、農産物などの自然の生命体を原料とした新エネルギーとしてのバイオ燃料に着目し、5年前、バイオマス日本総合戦略を立案しました。その中で、バイオ燃料等の研究開発に取り組む自治体をバイオマスタウンと位置づけ、平成22年までに全国で500市町村をバイオマスタウンに指定する目標を掲げています。19年度のバイオマス関連の補助金は、農林水産省、経済産業省、環境省を合わせると8,700億円にも達し、前年度比2％増になっており、今後もふえ続け、早晩1兆円を上回ってくると考えます。既に100市町村ぐらいがバイオマスタウンの指定を受けています。一つの市町村への補助金が10億円を超えることも珍しくなく、少なくとも億の単位になっています。農林水産省は、企業も自治体もバイオマスを活用する意欲があれば積極的に支援するという立場です。西宮市においては、バイオに強い大手の酒造会社が多くあり、そのほかにもバイオマスに有力な会社があると思います。この事業は市町村が中心になるところからスタートしますので、西宮も前向きに検討するべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
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◎市長（山田知）
産業振興についての御質問のうち、4点目のバイオマスタウンに関する御質問につきまして私からお答えをいたします。
本市は、昨年度、市内産業の活性化、そして地球温暖化防止の観点から、本市における新エネルギー導入に当たっての基本方針等を検討いたしまして、これを西宮市地域新エネルギービジョンとして取りまとめたところでございます。このビジョンの基礎資料としまして、市内における太陽光・風力エネルギー、食品系廃棄物バイオマスなどの新エネルギーについて調査を行いましたところ、本市の製造業が地場産業である酒造業を中心に食料品、飲食関連の製造業の集積度が高いという特徴を有していることから、太陽光発電や太陽熱利用とともに、食品系廃棄物バイオマスについては、その導入の可能性があるとの結果が出ております。しかし、再生可能な有機性資源、すなわちバイオマスの活用を事業化するには、一定量のバイオマスを効率よく経済的に収集する必要がございます。その収集、輸送、変換、利用の各段階における取り組み方法や導入技術など課題を解決していくためには、産業界、市民との協力、連携が欠かせないものとなります。市内では、既に食品残済を利用するなど、独自の企業活動の中でバイオマスエネルギーを活用されている事業所もございますので、今後、国が提唱するバイオマスタウンの指定の可能性について検討してまいります。
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◎市民局長（福島勇三）
次に、5番目の産業振興につきまして、市長が御説明申し上げました以外の御質問につきましてお答え申し上げます。
1点目の地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業の目的とこの事業による商業の活性化についてですが、商店街や小売市場は、これまで、日々多くの人々が訪れ、買い物をし、情報交換をする地域の拠点でありました。しかし、車社会の進展と経済の規制緩和、消費者ニーズの多様化、また長期に及ぶ経済不況など、さまざまな要因で、現況では厳しい状況下に置かれております。一方、本市の人口は震災以後増加の一途をたどり、市外からも多くの方が転入されています。他市には見られないこのような状況を踏まえ、既存の商店街が地域コミュニティーの中心となり、地域の方々や市内の大学などと連携して活性化事業を行なうことが新たな出会いを生むとともに、地域での消費活動が促進され、西宮らしい商店街づくり、まちづくりにつながると考えております。この事業に取り組むためには、やはり何と言ってもこれまで頑張ってこられた商業団体がさらに熱意を持って継続的に取り組んでいただく必要があると考えております。
次に、2点目の対象団体の決定と落選団体のフォローについての御質問にお答えします。
本事業は、西宮商工会議所の協力のもとに実施するものですが、商店市場連盟におかれましても、この事業は活性化の大きな機会であると認識され、熱意を持った団体に対して支援をされることとなりました。対象団体の選考は、学識経験者や、阪神南県民局、商工会議所等で組織する選定委員会が計画の内容を審査して行ないます。市の予算の対象団体は2団体としておりますが、惜しくも選に漏れた商店市場連盟の加盟団体のうち、2団体については、同連盟が補助金を支出し、支援をされます。
3点目の改正中心市街地活性化法に関する御質問についてお答えします。
改正中心市街地活性化法は、旧法が効果的に作用しなかったという反省点に立ち、中心市街地活性化協議会等の意見を聞いて、市町村が立案した基本計画を内閣総理大臣が認定するという仕組みで、区域内でのハード整備等は重要な要素となっております。本市では、震災復興事業として既に区域整理事業や再開発事業に取り組んでまいりましたので、現在のところ、新たに取り組む予定はございません。しかし、この法の活用の可能性については、今後とも都市計画部局と検討してまいります。
以上でございます。
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◎都市局長（森田順）
1番目の市営住宅の駐車場設置についての御質問にお答え申し上げます。
駐車場整備につきましては、平成16年6月と17年6月の本会議での御指摘を受けまして、市営住宅敷地内の不適正な使用につきまして、駐車場の整備を行なうことなどにより、改善を進めているところでございます。16年度に駐車場の整備可能な場所があるかどうかの現地調査を行ない、整備予定の前年度に住民組織であります管理運営委員会などに対し、駐車場の設置要望があるかどうか、また、設置後には管理をしていただけるかどうかの意向調査を行ない、昨年度には、住民合意が得られました東町1丁目と今津巽町の2団地に駐車場を整備してきたところでございます。
まず、1点目の今後の駐車場整備の予定についてでございますが、、今年度は意向調査の結果を踏まえまして、泉町住宅の東西2団地に駐車場整備を実施する計画で進めております。今後も、条件の整いました団地から予算の状況を見ながら、駐車場整備を進めてまいります。
次に、2点目の駐車場整備が明らかにできない住宅の箇所数についてでございますが、現在のところ、11団地中1ヵ所で、これは住民の合意形成ができないなど条件が整わなかった理由によるものでございます。この対応といたしまして、不適正駐車の防止として車どめを設置し、団地内への緊急自動車などの通行を確保したところでございます。残りの団地につきましても、引き続き駐車場整備等を進め、今後数年間で駐車場の新設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3点目の来客用駐車場につきましては、駐車場整備後、入居者の使用希望を優先いたしまして、それでもなお空き駐車枠があって、管理運営委員会等が管理される場合には、敷地の有効活用の観点から、来客用などの駐車枠として設けております。しかしながら、御指摘のように、市営住宅の入居者の高齢化の進展に伴いまして、家族や介護関係の車両の一時的な駐車スペースの必要性も高まってきておりますので、今後の課題として検討してまいります。
次に、4点目の東町と今津巽町住宅の各2台の空き駐車場枠を来客用にできないかとの御質問でございますが、東町住宅の2台の空き駐車枠につきましては、駐車場管理運営委員会等が来客用として管理運営していただけるのであれば、入居者の使用希望があるまでの間、1台は可能であると考えております。また、今津巽町住宅につきましては、既に来客用の駐車場として管理運営委員会が管理しております。
最後に、5点目の駐車場の緑化と県民緑税の活用についてお答えします。
駐車場を芝生等で緑化すれば、地表面の温度上昇を抑制し、敷地の保水力を高め、さらに潤いのある都市景観に寄与するなどの多くの効果が見込まれますが、アスファルト舗装に比べ、建設時の工事費が高額となり、また、維持管理費もかさむところでございます。今年度実施予定の市営住宅の駐車場整備事業につきましては、国庫補助事業の活用を予定しておりますため、一定の使用の制約もあり、駐車場の緑化は困難であると考えております。
また、駐車場を緑化するに当たり、県民緑税を活用いたしました県民まちなみ緑化事業の補助金の利用はできないのかとの御質問でございますが、そもそも県民緑税の事業は、原則として自治会などの地域を基盤とする団体、グループなどがみずから行なう緑化工事等に対し、補助を行なうものでございます。しかしながら、市営住宅の駐車場は、公営住宅法上の共同施設として市が行なう事業のため、この補助制度の対象とはなりませんが、今後、市営住宅駐車場の緑化事業につきましても、補助対象となるように県に要請してまいります。
以上でございます。
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◎健康福祉局長（水田宗人）
2番目の介護についての御質問にお答えします。
認知症予防への具体的な取り組みといたしましては、平成19年度予算で認知症予防キャンペーン事業といたしまして、地域包括支援センター地域の施設を利用して認知症予防教室を開催する予定でございます。認知症予防教室では、参加者に対しまして、脳年齢を計測できる機器を体験しながら、認知症ケア専門士による認知症に対する基礎知識の習得や認知症に関する情報提供を行なう予定でございます。また、認知症に関するリーフレットを作成いたしまして市民に配布するなど、認知症に対する意識向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、3番目の成年後見制度についての御質問にお答えいたします。
成年後見制度は、認知症の高齢者及び知的障害者や精神障害のある人など判断能力の十分でない人の判断能力を補い、保護する制度でございます。本市では、この制度の援助を受けなければ成年後見制度の利用が困難な方について、裁判所に市長が本人にかわって後見人の申し立てを行なうなどの成年後見制度等利用支援事業を実施しております。今後、高齢化が進み、身寄りのいない重度の認知症高齢者などがふえ、後見人が不足してくることは十分予測されます。しかしながら、認知症の高齢者などを取り巻く問題は、経済的虐待や介護放棄、悪質業者などからの勧誘による契約のもつれなど、複雑化する状況があり、後見人などの果たすべき役割は、財産管理や介護サービスの契約だけにとどまらず、高齢者の人生を背負うようなこととなるおそれもございます。市民後見人制度の導入につきましては、後見人不足を解消する施策であると認識いたしておりますが、東京都や大阪市などの先進都市の状況を見きわめつつ、課題の整理を行なうことや、裁判所を初めとする関係各機関との調整も必要であることから、今後事業実施に向けまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。 |
◎総務局長（亀井健）
4番目の、所得税は非課税であるが、市県民税が課税となっている高齢者世帯の救済についての2点目の御質問にお答えいたします。
1点目の市県民税の増収見込みについてでありますが、国から地方への税源移譲を行なうため、平成19年度から市県民税の税率が5％、10％、13％の3段階の累進税率から一律10％に改正されたところでございます。本市では課税所得額が700万円を超える所得層の課税額が全体の約50％を占めておりまして、この700万円を超える層につきましては、市民税率が10％から6％へと4％減少しております。このため、平成19年度の当初予算における個人市民税の総額は372億4,000万円を計上しておりますが、このうち税源移譲に伴う増収見込み額は約2億2,000万円にとどまっております。また、平成11年度に著しく停滞した経済の回復を図るために導入されました定率減税につきましては、近年の景気回復等を踏まえまして、平成18年度から縮減され、平成19年度には廃止されました。これに伴う増収見込み額は約10億8,000万円となっております。
次に、2点目の御質問の問題は、市県民税の課税におきまして、平成18年度から所得金額が125万円以下の65歳以上の老齢者非課税規定が廃止されたことにより生じた問題でございますが、所得税が非課税で、市県民税が課税される高齢者につきまして、市として独自に救済することは考えられないかというお尋ねでございます。
本市の場合、この対象となります65歳以上の年金受給者は約1,400人程度となっております。この税制改正は少子高齢化が急速に進むとともに、経済社会の構造も大きく変化いたしまして、高齢者の生活実態も多様化してきたという状況を踏まえまして、高齢者について、一律に優遇するのではなく、所得に応じて高齢者間あるいは世帯間で広く負担を分かち合うべきとする観点から、見直しが行なわれたものでございます。このような地方税法の改正趣旨から、本市独自に課税の軽減措置を導入するということは困難であります。なお、市県民税は前年度所得に対する課税方式でありますことから、年度間の所得変動に係る経過措置が講じられております。具体的には、平成18年分の所得税が課税された方で19年分の所得税が課税されなくなった場合、所得税の税率引き下げによる効果を受けられないことから、19年度の市県民税について従前の税率を適用することとなっております。この措置は平成20年度に申告された場合に適用となりますので、今後適切な時期に申告されるよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
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【再質問】
丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
順番に意見、要望、再質問、させていただきます。
市営住宅の件ですけども、今津巽町のほうに来客用ができたのは知らなかったです。多分当初はなかったと思います。要望があってつくられたんだと思います。東町の件ですけど、私も入っておるんですけど、管理委員会がなかなかうまいこといかない、組織できないという形なんです。実際本当にそこにちょっと矛盾があるんです。管理委員会があるからこそ、駐車場ができたはずなのに、できてから管理委員会がないということで、2台も空いているのに来客用にできないという矛盾をすごく私感じるんですけども、それは、もうなってしまったことだから仕方ないんですけどね。これからそういったケース、出てくると思うんです。そういった場合、空いているところ、当局がおっしゃっているように、最初からもうニーズを先行させて来客用をとっておくのは無理なのかも知れませんけども、空いた場合なんかでしたら、そこをコインパーキングにしてもらって、1時間は上がらない、1時間の来客であれば無料にできる、その後30分で100円とか、そういうことにしてれば、不法に個人が占有することはないと思うんです。そういった方法を一つ考えていただきたい。ぜひ考えていただきたいと思います。特に管理運営委員会、東町のほうなんかでしたら、1台3,000円の駐車料につき、管理運営委員会ができれば管理運営料として1台につき2,000円もらえるという形なのに、なかなか組織ができない。ということは、市からは、反対に言ったら2,000円払わなくていいわけですよ。月に10台としたら2万円払わなくていいわけですから。そういった形でコインパーキングのほうを償却していっていただけたらと思います。それは要望にしときます。
それと、県民緑税のことですけども、なかなか難しいかも知れません。バリアフリーなんかに対しても、県のほうは、市営のほうはもう県は補助せんという風になりましたよね、何か。なったんですけどね。そういったことで、市の持ち物はもう市でやりなはれということになるかもしれませんけども、1人当たり800円、年間取られてます。20万人いるんだから西宮からは1億6,000万円のお金が県に緑税として入っていっているんですから、その辺を粘り強く交渉していただけたらと思います。
2番目の介護についてですけども、これ、私もずっと選挙のときに言ってきたことなので、一応質問したかったんですけども、ほとんどダブってしまいましたので、要望にとどめときます。
午前中の健康福祉局長の御答弁でよくわかりました。特別養護老人ホームの定員1,213人のところに待っている人が1,566人、その中でも優先度1の人、在宅で受けている219人、この人を早く何とかして欲しい。私ら、議員やってると、実際に要介護5で、寝たきりのおばあさんで、家族で見てはって、ヘルパーだけ来てはるんやけども、家族の人から相談受けます。もう大変なんや、家族のほうが参ってしまうんやという風な相談はよく受けるんです。議員やったら何とかしてくれ、入れられる枠を持っとるん違うんかと言われることがよくありますけども、何ともできない。現状で複数申し込んで、空くのを待っておられるという状態ですね。そういったところを早く何とかしてあげたい。まあ言うたら、家族の方とかケアマネージャーとか、本人の意思があるんやったら本人とか、よく聞き取り調査とかしてあげて、本当に施設がいいんか、在宅介護がいいのか、どっちを望んでおられるのかとか、よく聞き取っていただいて、考えていっていただいたらと思います。
それと、認知症予防のことですけども、これ丁度モデル事業として囲碁教室というのがありますよね。甲東園のほうで月に3回、お年寄り、認知症予防のためのモデル事業として囲碁をやってはります。この3月にも市政ニュースで新たな人を募集してもらったら、6人ほど人が増えまして、今はもう30人弱の組織になってますけども、そういったものをモデル事業で、最初に20万円までやったと思いますけども、助成金を出してるんですよね。言うたら講師を呼ぶだけのお金ですけども。そういったことは、これからも、1ヵ所で成功してるんですから、横に広げていかれたらいいんじゃないかなと思うんで、その辺のお考えを再質問、これ1点しておきます。
次に、成年後見の件ですけども、丁度、昨日の朝日新聞の夕刊に出てました。申し立てが急増しているということで、06年度が全国で3万2,000件、その前の年の1.5倍になっているということです。成年後見人、確かに難しいです。私は父親から引き継いで1人やってるんですけども、今はすごく落ち着いているんです。老健施設と病院を行ったり来たりして、ある程度手がかからないんです。、まあ言うたら。でも、父親が最初になったときは、やっぱり悪質業者からの訪問販売でかなりローンを組まされていて、にっちもさっちもいかんようなところをどんどんほぐしていかなあかんということで、お前、成年後見人やったら保証人みたいなもんやから、お前が払えまで業者は最初に言うてきますわ。ですから、その辺、確かに普通の人じゃなくて、ある程度知識を持った人がやらんとあかんのかも知れませんけども、そういったところを大阪市なんかでしたら人選して------50人の枠に大阪市の場合やったら217人の応募があって、そこから書類選考して、また教育して、最終的に人選していくという方法でやってますんで、そういったことを西宮もぜひ検討していただけたらと思います。これも要望、意見としときます。
次の市民税の話ですけども、税の判断からは困難だということですけども、本当に80歳のおばあさんから税を取りなさいという地方税法の改定趣旨なんですか。その辺がすごく納得できないですね。でも、しょうがない------しょうがないことはないんやけど、例えば平成17年度で終了した敬老祝い金ですね。これは健康福祉局のほうですけども、とばっちりみたいな質問で申し訳ないんですけども、健康福祉局のそういう敬老祝い金、あれは17年度最終で6,888人、8,481万円あったんです、実績として。今回はその対象になる人が1,400人、敬老祝い金とは言わないですけども、敬老金というか、敬老救済金みたいなものをここでまた考えていってみる、そういう価値があると思うんですけども、その件を再質問しときます。
それと、産業振興の件ですけども、これは、さっきの三原議員の質問にも答えておられましたけども、申し込みが6件、現状そういうことを聞きまして、やっぱり少ないなと思います。実際の話、500万円は税金から2件、1,000万円出てますわね。1,000万円出て、商工会議所への委託料は引かれるとしても、1,000万円は税金です。それで、今度、商店市場連盟ですか、そっちから300万円が2件出てる、これを二つあわせて審査しているということ自体、僕は何か違和感を感じるんです。だから、商店会やないと説明会も来てくれたらだめやと、私とこ、1回目に言われたんです。それは押し問答になって、商店会がかなり幅が広いから、地域住民と学校と一緒になった場合、商店会の半分はその学校の通学路でもないから関係ないから、こっち側だけで新しい組織を立ち上げてやっていこうと思ったときに、商工会議所から、説明会に来てもろうてもだめです、助成金の対象にはなりませんと。これは、最終的に説明会には何とか出してもらいまして、最終的には商店会としてまとまったから、今手をつけさせてもらってますけども、こういったことは門戸をもっと広げるべきだと思うんです。税金が入ってるんですからね。だから、何か一緒にしてることによって、そういう閉鎖的というか、排他的になってるんじゃないかなと思います。頑張ってる商店会を応援するという趣旨はすごくいいと思うんです。わかります。でも、やっぱり税金を投入する限りは、商店群でもいいんじゃないですか、商店会じゃなくても。さっきの三原議員の質問に対する市長の答弁は商店群と言われたんですよ。それとか、任意団体とか言われたんですよ。でも、それは本当は厳密に言うと違うんですよね。実際におりるのは商店会に加盟してないとだめだというところ、その辺が、やっぱりやるのならもっと門戸を広げて。ですから、これ、6件しか出てきていないうちの選に漏れるのは実際2件しかないわけですよね。そこへ1回も手を挙げたことのないようなところも出てるわけですわ。何か僕、落選候補のような気がしてしようがない。その辺でもうちょっと、いいことだと思います。いいことだと思いますけど、もっと十何件出てくるとか、そういったものにしてもらいたい、もっと使いやすいものにしていただきたい、これは要望しときます。
それと、バイオマスに関してですけども、これは、バイオマスというもの自体が、京都議定書、これの目標を達成せんといかんというところに係るところも大きいんです。第1期の約束期間、2008年から2012年の間に化石燃料を由来とする温室効果ガスの6％、1990年、基準年に対する削減目標ですね。日本だけ6％。よその国は大体5％なんですけども、高いんです。これ実際、まあ言うたら無理や、削減できそうにないというように言うてる人もいます。確かにね。その辺で、一応京都議定書なんかに書かれていることの地方公共団体の取り組みということですね。これは、環境の面から一旦、環境局もお考えをお聞かせください。
以上三つ、再質問させていただきます。
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 つづく |
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市営住宅の駐車場設置について