阪急門戸厄神駅周辺の安全対策について

グループホームについて

独立開業希望者への起業支援について

雨水計画について

給水メーター未設置家庭について

選挙の投票率アップと公営ポスター掲示場について

環境学習都市宣言について

阪急門戸厄神駅周辺の安全対策について 【質問】　 　選挙公約の一つとして訴えてきました、安全な街づくりについて質問します。 　私は、門戸岡田町に住んでいる関係で、自分自身の地元の問題として実感している阪急門戸厄神駅周辺の安全対策について、特に今回は駅の西側、市道甲30号の駅前から西へ300メートル、門戸仁川線までの旧西国街道の安全対策について質問致します。 　阪急門戸厄神駅は、市内で8番目に乗降客の多い駅です。特にここ数年、多くのマンションが建ち、近くの甲東小学校では、児童数の増加で最近校舎を建て増したぐらいに人口が増えた地域です。阪急電鉄は、平成13年の当駅の乗客数を472万4000人と発表しています。これは、この駅から電車に乗った人だけの数です。当駅が通勤通学の駅であることを考えますと、往復する訳ですから、発表の2倍と考えられます。1日平均2万5000から6000人が利用していることになります。また、門戸厄神駅を最寄りとしている学校には神戸女学院、聖和大学、市立西宮高校があり、特に神戸女学院は生徒数3000人を有し、この甲30号市道が完全な通学路に当たります。そんな状況ですから、朝は駅に向かう通勤客と駅で降りて学校へ向かう生徒たちで混雑し、さらに夕方には駅前の書店がいでの買い物客も加わり、幅員3.65メートルから4.74メートルと狭い道に自動車やオートバイ、自転車、歩行者が交錯し、非常に危険な状態です。一番の安全策は、甲30号市道の反対側、東側の門戸厄神駅から300メートルぐらいの間で既に施されている富倉川の暗渠化での道幅の拡張による歩道の確保と考えられます。 　そこで富倉川ですが、上流は武庫川を取水口として仁川の川床の下を横断し、400年の歴史を有する百間樋川に至り、飲料水としては鯨池浄水場へ、かんがい用水としては一里山から段上町6丁目、上大市、下大市、そして門戸厄神駅の東から西へと流れ、下流の津門川へと至ります。そして、この一連の流れは、古くから段上、上大市、下大市、門戸、高木、さらに広田、津門、今津などの本市の過半数の農地を潤してきた重要な用水路でした。現在でも、かんがい用水として田畑に水を引き、農業水利権は引き継がれています。そういったかんがい用水としての重要性は十分に認識し、川から取水に影響を及ぼさない形での安全策としての暗渠化を考えられないかと思います。 　さらに、富倉川の暗渠化については、平成5年に桝本議員からも質問がされています。その当時の土木局長の御答弁では、該当地区には「個人の占用橋による水路上空が許可条件に反して利用されている箇所もあり、その問題の解決には相当な日時を要するものと考えられます。また、現有の富倉川水路底には口径400ミリメートルの占用物件が埋設されていることなど、暗渠化についての技術的な問題もありますので、直ちに道路整備をすることは困難ですが、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております」とのことでした。また、今年6月、門戸荘住宅会と神戸女学院、聖和大学の連名で富倉川の暗渠化により、その上に歩道を設けて歩行者の安全を確保してほしい旨の署名活動による要望が市民相談課に提出されています。それに対し市長が7月に回答しておられますが、その回答文の中には、富倉川の民地側水路壁が民有壁であることから、全員の同意を得られなければ、新しく水路断面の確保のために全面改修が必要、その場合、水路断面の確保のために全面改修が必要、その場合、水路内及び道路には、水道管、関電地中ケーブル等、移設に多額の工事費を要す移設困難な占用物件もあり、財政事情を勘案すると早急な実施は困難、しかし、歩行者の安全な交通の確保は必要なことから、暗渠化について各関係者との協議を進め、占用物件の移設検討等も含め、総合的に検討していくとなっています。 　そこで質問させていただきます。 　まず、平成5年の当局の御答弁で問題の解決に相当な日時を要するとされているところの許可条件に反して利用されている個人の占用橋についてでありますが、水路占用等の許可では、長期的に商品あるいは材料等の置き場に使用しないこと、自転車、自動車の車庫、駐車場にしないこと、工作物を設置しないこと等ですが、現状として、私が見ましたところ、大体11ヵ所で許可条件に反しています。この問題は、間に阪神・淡路大震災があったことを考えましても、10年間少しも改善されていないようです。今後どうしていくのかを質問致します。 　次に、7月の市長からの回答についてですが、民地側水路壁の所有者と交渉し、全員の同意さえ得られれば、富倉川の川底に埋設されている鯨池浄水場から越水浄水場へ水を圧送している直径400ミリメートルの送水管や甲30号市道に埋設されている関西電力7700ボルトの地中ケーブルを移設することなく、多額の工事費をかけずに暗渠化が可能と解釈できますが、その場合は早急に暗渠化に取り組むのかどうかを質問致します。 【答弁／土木局】 　まず、1点目の富倉川にかかる占用橋の使用状況についてでございますが、一般的には、住宅や店舗から水路を渡って道路へ出入りするために橋が必要となる場合には、水路使用許可申請をしていただき、通路としてのみ使用することなど一定の条件を付して許可をいたしております。お尋ねの門戸厄神駅から都市計画道路門戸仁川線に至る富倉川にかかる占用橋では、御指摘のように、通路としての目的で許可したにもかかわらず、商店を経営する関係上、橋の上に自動販売機や広告看板類などを設置したり、営業用や来客用の駐車用地としているところがございます。このため、違反者に対してはこれまでも繰り返し許可条件に基づき適正に使用されるよう指導してきたところでありますが、一時的には改善されましても、また元の状態に復元してしまう状況が続いております。公共物である水路の上部の使用は、日常の通行など万やむを得ない場合に限り、人用最小限の範囲で許可することとしております。このことを使用者の方々に認識していただき適正に使用していただくよう、今後も引き続き説得、指導うぃ重ねてまいりたいと考えております。 　次に、2点目の富倉川の暗渠化についてでございますが、門戸厄神駅から西の門戸仁川線までの市道甲第30号線、通称旧西国街道、約300メートルの区間は、御指摘のように、道路幅員が3.6メートルから4.7メートルと狭く、東行き一方通行規制となっていますが、特に朝夕は、通勤通学路として利用されていることから、車や自転車、歩行者がふくそうしており、自転車、歩行者の安全を図るためには、富倉川を暗渠化し、歩道を確保することが有効であることにつきましては、十分に認識しております。このことを踏まえまして、御質問の中にありますが、本年7月に門戸荘住宅会、学校法人神戸女学院、学校法人聖和大学からの富倉川の暗渠化による歩行者の安全確保の要望に対する回答をしているところでございます。 　お尋ねの民地側水路壁の所有者と交渉し、全員の同意さえ得られれば、水道管や関西電力の地中ケーブルを移設することなく多額の工事費をかけずに暗渠化が可能ではないかとの御指摘につきましては、既設の占用橋を一連の歩道として有効利用が出来れば、工事費も低減されると思われますが、現地調査をいたしました結果、既設橋の延長は全体約300メートルのうち約170メートルが暗渠になっておりますが、市道甲201号線への連絡橋を除き、すべて個人の占用橋であります。このため、それぞれの宅地への、取りつける占用橋の高さが違うほか、構造的にも問題があり、大部分の占用橋は、撤去し、かけかえが必要ではないかと思われます。このことから、民地側水路壁の土地所有者のほかに占用橋の所有者及び使用者についても同意を得ることが不可欠となります。水路をふたがけすることは、環境上からの意見もありますが、今後、現地精査の上、民地側水路壁の土地所有者や占有橋所有者及び使用者を初め、水利関係者など各関係者との協議を行なうとともに、概算工事費の算定を含め、暗渠化の可否について総合的な検討を行なってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ＊暗渠（あんきょ）…覆いをしたり、地下に設けたりして外から見えないようになっている水路 【再質問】 　検討するとの御答弁ですが、市道甲30号は文教住宅都市宣言をしている本市の代表的、象徴的な通学路と言えます。特に今回は、地元自治会はもとより学校当局からの要望もあること、さらに10年前に議会側からの指摘でやりとりのありましたことも踏まえて再質問いたします。 　市道甲30号は、道が直線ではなく、緩やかなカーブを描いており見通しが悪く、さらに路面も真っ直ぐではなく微妙にゆがんでおり歩きにくくなっています。このような状況を考慮に入れて、安全を優先することを第一に考え、現在できる具体的な対策と将来展望についてのさらに前向きな御答弁をお願いいたします。 【再答弁／土木局】 　市道甲30号線の現在できる具体的な安全対策と将来展望についてでございますが、この区間には、それぞれの宅地へ出入りする数多くの占有橋がかかっており、道路面との段差を解消するため舗装で取りつけられていることから、歩行者が歩きにくい現状のような道路状況となっております。このため、占有橋である限り、道路の改善を図ることは困難でありますが、早急に現地調査を行ない、舗装が悪いところは補修工事をし、また、路側帯としている外側線の白線の引き直しを施して歩行者等の安全確保に努めてまいります。 なお、抜本的な歩行者の安全対策を図るためには、富倉川を暗渠化し歩道を確保する必要性は認識しておりまうので、先ほど御答弁申し上げましたように、今後総合的な検討を行なってまいりたいと考えております。 　よろしく御理解賜わりますようお願いいたします。 【再々質問／要望】 　市道甲30号線の安全対策として補修工事や白線の引き直しなど、すぐできることとしてやっていただきたいと思います。 　さらに、安全面を最優先するとの考え方から、全面暗渠には至らなくとも、歩道を確保するために必要な幅だけ、例えば川幅の２分の1とか3分の1の暗渠化はできないのか、また、埋設物を動かさなくても、民有壁の民地側水路壁にほとんどくっつけて平行に少し低い壁を新設し、今あいているところだけグレーチングで暗渠するとかの可能性について、技術的なことはわかりませんが、いろいろな可能性も含めて御検討いただき、、１日も早く安全と言える道にしていただきたいと切望いたします。 　また、今回は市道甲30号線に絞って質問しましたが、門戸厄神駅周辺、それ自体が非常に危険な場所になっています。これからも地元の議員で協力しながらよく研究して改善していく努力をするつもりです。また質問もさせていただくと思いますが、よろしくお願いします。 　これで、この件の質問は終わります。

グループホームについて 【質問】 　選挙公約としても訴えてきました福祉の充実について、その中でも今回はグループホームに絞って数点の質問をさせていただきたいと思います。 　現在、本市の人口は45万人を突破し、まだこれから増え続けることが確実視されております。その中で65歳以上の高齢の方が約6万5000名おられます。これは、市民7人に1人の割合です。さらに本市だけのことではありませんが、これからもどんどんと高齢化が進み、私自身が65歳以上になっている約20年後には、このままの低い出生率が続くと考えますと、何と国民も3人に1人が65歳以上の高齢者という世界でも類を見ない超高齢化社会に突入します。さらに高齢化に伴い、痴呆性高齢者の人数も急増することが考えられます。現在、全国で160万人いると考えられる痴呆性高齢者の数が、10年後には260万人へと100万人も増加すると考えられています。市内在住の痴呆性高齢者の人数は平成14年12月議会でつかだ議員が質問あれていますが、そのときの健康福祉局の御答弁では、平成14年9月--ちょうど1年になります。その時点で5679人となっています。そういった現状、将来性を考え、グループホーム、正式には痴呆対応型共同生活介護施設ですが、平成12年に策定されたゴールドプラン21では、平成16年までにこのグループホームの整備目標を全国に3200ヵ所と設定しています。それを受けて本市でも、同年、高齢者保健福祉計画の改定と、介護保険事業計画のの策定をし、さらに今年の3月に、急速に進む高齢化や今後さらにひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、介護を必要とする高齢者の増加を見越して、西宮市高齢者保健福祉計画・西宮市介護保険事業計画「第3次西宮あんしんプラン21」を策定しています。痴呆性高齢者の介護として北欧でその有効性が高い評価を受けているグループホームですが、本市では、門前町と薬師町に各2ヵ所、あと、甲子園六番町、樋之池町に1ヵ所ずつで合計6ヵ所で、定員は12ユニットで105名になっています。さらに現在建設中や地元住民と協議中というところが船坂、本町、室川町、鳴尾町2丁目、柳本町、大畑町、神原の計7ヵ所で、定員は17ユニットで153人となっています。既存のグループホームとの合計は、13ヵ所で29ユニット、定員258人になります。さきの第3次西宮あんしんプラン21の中では、グループホームの必要量と供給見込みとして、本年度104名、その後も緩やかな増加と示していますが、現実には来年度にも300名に迫る勢いですが、その辺を考慮して、グループホームの需要と供給の見通しと将来の展望、方向性、問題点を質問します。 　さらに、今年4月1日付で、ある一定の条件を除いて新設のグループにおけるユニット数を3ユニットから2ユニットまでに制限されることになりました。これの取り扱いについて質問します。 　この制限について、法的な根拠があるものかどうか、強制力の有無について教えてください。 　次に、介護サービスには、ここ数年、異業種からの参入が相次いでいます。グループホームについてもその例ですが、3ユニットが2ユニットに制限されたことによって事業としての採算性が変化することが考えられるわけですが、それによって今後グループホームの経営に及ぼす影響について問題がないのか、質問します。 　最後に、3ユニットから2ユニットに制限された同じ通達文の中に、既グループホームが将来的にユニットを増設する場合及び定員増の場合、地元協議の上での同意書のような市町意見書が必要とありますが、それでは逆に市町意見書があれば増設、定員増の可能性があるのかどうか、質問します。 【回答／健康福祉局】 　まず、需要と供給の見通しなどでございますが、本年8月現在、痴呆を有すると判断された方は6370人で、要介護認定者の約64％に当たります。この6370人のうち、比較的軽度の方は3931人の62％です。日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが時々見られ、介護が必要な中度の方は1517人、24％でございます。常に介護が必要で専門医療を必要とする重度の方は922人、14％おられ、うち328人が在宅での生活を送っておられます。一方、供給の状況でございますが、14年度末で6ヵ所、定員105人が整備済みでございます。グループホームは痴呆性の高齢者が入居前の生活や人間関係を維持しながら住みなれた地域で暮らし続けることができるように支援することを目的としておりますので、可能な限り地域に適正に配置されることがより望ましいと考えております。 　本年度より中学校区を整備のエリアとしまして、グループホームが未整備である校区について整備を進めていくことといたしております。現在建設中や、県、市と事前協議中のものを含めますと、今年度末には定員が300人に上るものと推定しております。定員数としましては一定数充足さてるものと判断しております。 　次に、問題点といたしましては、初期の軽度の痴呆性高齢者は、特別養護老人ホームで介護されるよりも、小人数のグループホームで生活を送られる方が痴呆の進行を遅らすことなどにおいてより効果があると言われております。特別養護老人ホームの代替的機能を果たすと期待されております。反面、利用者の痴呆症状が重度化した場合において、該当事業者がどこまで介護できるかなど課題も指摘されております。 　次に、整備ユニット数の上限の法的根拠などについてでございますが、厚生省令の指定居宅サービス等事業の人員、設備及び運営に関する基準が改定されまして、従来、1事業所当たり3ユニット、定員27人まで設置が可能でございましたが、本年4月から、一部経過措置を除きまして、1事業所当たり2ユニット、定員18人が上限とされ、この基準に基づきまして、県市は、事業者の指導を行なっているところでございます。 　また、採算性の問題でございますが、市内にあります既設のグループホームは2ユニット以下がほとんどでありますので、2ユニットであっても運営が可能であると判断しております。また、2ユニット基準に改正されましてからは、事業者によりましては、施設建設のローコスト化及びデイサービスセンターや訪問介護ステーションなどとの複合化を図ろうとするところもあらわれてきております。 　最後に通達文に記されました既設のグループホームの増設、定員増についての考え方でございますが、整備の上限は1事業所当たり2ユニット、定員18人であり、この上限に達していないグループホームが増設あるいは定員増を希望した場合に上限までが認められるというもので、県への指定申請に当たりまして市町の意見書が必要となるものでございます。御理解いただきますようお願いいたします。 【再質問】 　これは、当局も十分御存知のことですが、大畑町でグループホーム建設のについて地元自治会と宮本クリニックの間で話し合いが難航しています。その経緯の中でいろいろと疑問点が出てきましたので、今回の機会を利用して質問させていただきました。よく分かりました。勉強になりました。 　北欧の方ではグループホームが行き詰まっているとのうわさも聞きます。これから超高齢化社会に突入します。今月の末時点で全国に100歳以上の人が2万561人と発表されました。5年で倍になったそうです。これからもどんどんと増えていくことが予想されます。人生80年から100年へと寿命も延びていくかもしれません。そういった中で、これからいろいろと難しい問題も出てくるでしょうが、当局には、高齢者福祉のことを、より一層頑張って力を入れていってほしいと思います。 　グループホームについての質問は以上で終わります。

独立開業希望者への起業支援について 【質問】 　私は、29歳より現在まで18年間---ちょうど阪神タイガースが前回優勝した年ですね。その間、大阪で広告代理店を営んでいます。最初は4坪の冷暖房もない雑居ビルの一室で、ひとりぼっちのゼロからのスタートでした。そんな自分の独立の経験から質問をしたいと思います。 　本市も厳しい財政下にあることは十分に承知しております。が、あえて言うならば、だからこそ独立開業者は本市にとって税収アップにつながる将来のクライアントと位置付け、市内において独立開業を志す人々に独自の支援策を考えられないかということです。 　行政方針では、「起業家や商業者の育成研修等を実施するとともに、「創宝にしのみや」の支援を行ないます」とあります。すごく良いことだと思いますが、さらにもう少し突っ込んだ起業家のレベルに応じた段階的な幅の広い支援策を考えられないかということです。 　例えば神戸市の例ですと、市の全面的な支援で神戸市産業振興財団を立ち上げ、埋立地のポートアイランドに産業振興ビルや神戸キメックセンタービルを建設し、独立を希望する起業家を広く募り、事業計画を提出させ、それを審査して、選出された独立希望者には、コピー、ファクス、インターネットの完備された3平方メートルほどの創業準備オフィスを一定期間、低価格で提供しています。また、少し規模の大きな組織には、スモールオフィスとして11平方メートルほどのものを提供しています。さらに、創業期企業に対し、新規育成事業として将来の神戸経済の発展を担う企業の育成、振興を図るという趣旨で、ビルの一室などの事業スペースの提供と経営・技術面からの総合的な支援サービスをしています。私のクライアントの中にも、九州から事業計画を提出し、審査にパスして神戸の産業振興ビルの一室で事業を立ち上げた企業があります。 　本市でも、平成13年7月よりITインキュベーション「創宝にしのみや」という名で西宮北口のアクタ西館2階に5〜6平方メートル弱のブースを五つ用意して、IT関連事業を起業しようとする、または起業して2年以内の法人・個人に原則として1人の利用に限り3年を限度に低価格で提供するというものがあります。 　そこで、創宝にしのみやについてですが、現在ちょうど1ブース空いているとのことですが、これをIT関連事業に限定せずに、もっと門戸を開いて事業計画で審査し、有望と考えられる個人・法人を広く募ってみてはどうか、質問します。 　さらに、1人利用ブースから少し育った場合は、はい、さようならではなく、さらに広いスペースを低価格で提供したり、有望な企業には初めから大きなスペースも低価格で提供できるような本市の自前のスペースが用意できないかどうか、質問します。 　私の考えでは、西宮浜の産業交流会館をその目的で活用できないかと思いますが、いかがでしょうか。 　次に空き店舗活用活性化事業補助金についてですが、実績を聞かせていただきましたが、既存の商店街の活性化としてはすごくメリットがあるようですし、実績も上がっているようです。しかし、さらに対象を広げ、もっと初歩的な商売人の育成として、本市の遊休地や公園を活用してフリーマーケットを主催してみてはいかがでしょうか。大阪に日本ガレージセール協会という団体がありますが、主に土・日に万博公園などでフリーマーケットを主催していますが、そこの出店業者の名簿の中に本市の在住者が800名以上もおられます。十分にニーズはあると考えられます。ちょっとしたスペースを工夫することで、手軽にできるフリーマーケットの主催で、商売のおもしろさを広めたり、将来の商店街住民として有望な人材の発掘につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 【回答／市民局】 　まず、1点目の創宝にしのみやの門戸を拡大してはどうかとの御質問ですが、ITインキュベーション施設「創宝にしのみや」は、成長産業でありますIT関連産業の起業家を育成して市の産業の活性化につなげようという趣旨で、平成13年度から阪急西宮北口駅のアクタ西宮西館に設置したもので、現在までに延べ8人の起業家が入居し、このうち4人が巣立っております。創宝にしのみやの各ブースには24時間接続可能な10メガの光ファイバー専用回線を設置していることから、基本的にこの設備を有効に活用できる起業家が入居することが最も望ましいと考えております。しかし、現在はビジネスの中でパソコンを利用することは常識のようになってきておりますことから、ホームページの制作などのような直接かつ全面的にITを利用するというようなビジネスに限定するということではなく、ITを有力なビジネスの手段として起業しようとする応募者に対しても個別に判断してまいりたいと考えております。 　次に、2点目の、創宝にしのみやを巣立った方のうちで特に有望な企業に対して、市が独自でもう少し大きなスペースを提供するため、西宮浜産業交流会館を活用できないかとのお尋ねにお答えいたします。 　創宝にしのみやで入居者の利用可能なスペースは約5平方メートルで1人での利用が基本であります。このため、入居期間中に事業が拡大、発展した場合は、独自に事務所を確保しているのが現状でございます。同一起業家に対して創宝にしのみやに引き続いて長期にわたる支援施設となることや、どの程度の需要があるかについても十分な検討が必要であると考えられます。産業交流会館の使用状況、転用の可能性、起業家のニーズなどを交流会館の所有者である都市整備公社と協議しながら総合的に調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、3点目の商業者育成のために本市の遊休地を利用したフリーマーケットが主催できないかとのお尋ねにお答えいたします。 　フリーマーケットは、ガレージセールとも言われ、楽しみながら家庭内の不用品などを手軽に売買できることなどにより、最近多くの人々に支持されており、にぎわいの創出につながることから、本市では商店街イベントとして開催しているところもございます。しかしながら、市が直接遊休地などを利用して恒常的なフリーマーケットを開設することは、既存の商店街に与える影響も大きく、また営利目的での出店などの可能性がありますので、困難であると考えております。 　なお本市では商業者を育成するための事業として、西宮市商店市場連盟や西宮商工会議所とともに平成2年度から西宮あきない塾を開講しているのをはじめ、商業活性化のための施策を展開しておりますが、フリーマーケットを商業者育成の手段の一つとして活用できるかについては、今後研究してまいりたいと考えております。 　よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 【再質問と要望】 　私はさきにも言いましたように、自分で事業をやっています。その実感ですけれども、毎年毎年本当に景気が悪化しています。いつも今年が最悪、景気の底と思い、やってきましたが、こう長引きますとその時点では苦しかったはずの数年前が本当に懐かしく、できればそこまで戻りたい、今と比較すると二、三年前はまだましと思えるような、本当に未曾有の不景気です。そんな中で、何にしても起業しよう、自分で開業しようという人は本当に貴重な存在と言えます。こんな時だからこそ、そういうチャレンジ精神の持ち主に少しでも何か支援できないかと考えて質問しました。 　もともとIT関連は、SOHOとして自宅でホームページを立ち上げ起業する人がほとんどです。そしてそれが上手くいって仕事が増えてくる、そうすると例えばサーバーの管理が一人ではできない、発送業務が忙しいとか、もう自宅で一人ではできないとなってきます。そんなとき、今の創宝にしのみやだけでは何の役にも立たないのです。支援できないのです。今、失業率が近畿ブロックで7％と全国でワーストワンと最悪です。雇用の創造という点からも起業して幾らか力をつけて人を雇えるようになった会社にも支援策を検討してほしいと思います。 　都市整備公社が管理運営している産業交流会館ですが、1階に大ホールと大・中・小会議室がありますが、それらの稼働率が28％とのことです。これは、年間の宣伝広告費が14万円というのも問題ですが、それにしても低い稼働率だと思います。ちなみに15席利用可能な一番小さい小会議室ですが、広さは大体11坪ぐらいです。これをスモールオフィスとして数名くらいの社員を抱えているような会社で利用できないかと思います。また、2階から4階までも、ゆったりとしていますので、工夫次第でスペースを捻出する余地は幾らでもあると思います。前向きに検討してください。 　次に、フリーマーケットについてですが、不用品のリサイクルマーケットとしても役割が一つ、しかし、もう一つ全く別に、いろいろな安くて珍しいものをネットでの販売と併用してフリーマーケットを利用して販売している本格的な業者も多々見受けられます。私も若いときネパールに少しの間居たのですが、その知り合いにネパールの民芸品をフリーマーケットで販売し、徐々に力をつけて今では店を構えている人もいます。そういったいつかは自分の店舗を持ちたいと考えている商人志願者にはフリーマーケットはよい機会になると思います。 　御答弁の中での、フリーマーケットが民間を圧迫するというのは難しい問題ですが、場所を工夫すれば民間を圧迫することも少ないと思います。例えば西宮浜です。ここには商店街はありません。埋立地ということで、計画的に立地されており、比較的大きめの公園が8ヵ所もあります。そこでまた産業会館なのですが、そのすぐ西隣には西宮浜中公園があります。6000平方メートル、1800坪の公園です。児童公園ではないので、遊具もなく、大きな公園といった感じで、端っこに区切りのように植栽されている以外は、トイレと時計が設置されているだけです。例えば、この公園をイベント会場として、使用目的を変更して、定期的にフリーマーケットを開催し商人育成の場所としてみてはいかがでしょうか。産業交流会館のすぐ隣という立地ですし、会館には駐車場も92台完備されていますので、立地条件として管理面や利便性からも最適と考えられるのですが、ひとつ前向きに検討、研究してみてください。 　この質問については、以上の二つの件について要望とさせていただきます。よろしくご検討、お願いいたします。

雨水計画について 【質問】 　行政方針で、「公園や校庭を利用して雨水計画の策定に着手します」との考え方が示されています。早くから口にされてきた雨水計画ですが、なかなか具体的に明文化されなかっただけに、できるだけ早く具体案を示して検討していくべきだと考えます。今、本市では1時間に47ミリの降水量、統計的に6年に一度ぐらいの大雨で、6年確率と言うそうですが、そこまでの雨水対策は下水道整備で完了していると聞きます。しかし、1時間に55ミリという降水量、統計的に10年に一度ぐらいの大雨で10年確率と言うそうですが、それはまだ未整備とのことです。最近は地球規模で異常気象が発生しています。国内で記憶に新しいところでは、7月26日、熊本県の水俣市で午前7時から8時の間に77ミリという驚異的な降水量を記録しています。多くの方が土砂崩れで犠牲になられました。 　そこで、雨水対策ですが、公園や校庭を利用して雨水を一時的にためておくとのことですが、その方法としてコンクリート箱や貯留型、流下型と少し教えてもらいましたが、それらの方法が実際に大雨になった場合にどのように有効なのかを質問します。 　さらに、雨水計画として取り組んでいく中で、地形の勾配や起伏、近くの斜面との関係、その他のいろいろな条件で大雨に弱い地域というのがあると思うのですが、また、そういうところを重点的に雨水対策していくべきと考えますが、その辺の当局の見解をお聞きします。 　また雨水計画全体として、どのくらいの大雨にたえられるものをいつから始めて、いつごろまでの完成を目指しているのかも質問いたします。 【回答／土木局】 　本市では、6年に一度の確率である時間47ミリの降雨に対応できる下水道の整備を進めてまいりましたが、計画を上回る規模の降雨が発生して浸水被害を引き起こす事例が増えております。このため、下水道では、既存の管路や水路を現計画の整備水準で可能な限り改良、増強する一方、流出抑制の考え方を導入することにより、下水道の整備水準を10年に見直したいと考えております。 　流出抑制対策の有効性についての御質問でございますが、雨水計画を見直す場合に、下流から管渠やポンプ場を順次増強していく方法は、効果を発揮するまでに多くの時間を要するだけでなく、膨大な費用が必要になります。また、現況の土地利用を勘案いたしますと、既存の河川や下水管を増強していくための用地を確保することは困難な状況にあります。本市が導入しようとする雨水の流出抑制対策は、公園や校庭、道路等を利用して降った雨を貯留、浸透させるもので、既に鳴尾中学校や夙川小学校などで校庭を使い、雨水を一時滞留させる対策を実施しておりますが、流出量の削減やピーク時間を調整できるため、既存の水路やポンプ施設の流量負荷が低減して、増強工事の規模を抑えることが可能です。また、効果の発現が早いほか、短期間に局部的に集中する豪雨に対して効果があると考えております。 　これら雨水対策の整備につきましては、過去の浸水被害から、傾斜地から平地に変わる屈曲部やくぼ地など浸水しやすい箇所が特定されますので、これらの被害状況を調査分析し、浸水解消の程度や財政状況も勘案して、整備がより効果的に実施できるよう検討してまいります。 　また、整備のレベルにつきましては、過去30年の降雨実績を踏まえ、下水道で補助事業の採択採択限度とされる10年に一度の降雨は時間最大55ミリとなりますが、さらにさまざまな雨水の流出抑制対策と組み合わせることにより、平成11年9月に記録された降雨でも床上浸水などの大きな被害が軽減できるよう対策の検討を進めております。現在、貯留等の位置や規模につきまして検討を行なうとともに、雨水対策の増強に必要な河川の増強方法について河川管理者とも協議しているところであり、雨水対策の増強方法について河川管理者とも協議しているところであり、雨水計画がまとまるまでには、なおしばらく時間を必要といたします。したがいまして、整備水準や実施の時期につきましては、まだ明らかにはできませんが、できる限り速やかに内容を取りまとめ、関係機関とも協議して雨水計画を作成してまいりたいと考えておりますので、御理解賜わりますようお願いいたします。 【再質問】 　4番目の雨水計画については、余り具体的なことはまだ決まっていないということですので、これ以上は聞けないみたいです。ことしの夏は、冷夏で雨もよく降りました。そのかわり9月の方が暑いというような変な天候です。さっきも言いましたが、異常気象は世界的な傾向です。また、台風も発生時期が早くなり、偏西風のかげんで日本列島を直撃することが多くなってきています。そのような状況を考えても、大雨の対策としての雨水計画の1日も早い立案、実施を要望しておきます。