【再々質問】
特定公共賃貸住宅──特公賃と言わせていただきますけれども、これね、２回の御答弁をいただいたんですけども、だんだん話が矛盾──僕、二つ目はちょっと矛盾してると思うんですよね。まず、昔の特別賃貸住宅──特賃住宅というやつですね、これが中堅所得者向け住宅として建設されていると。ということは、北口Ｓ、Ｎにあった72世帯の人たちは、中堅所得者層として特賃住宅に住んではったわけです、72世帯。それを、住みかえ、立ち退きするのに特公賃をつくったのが39軒なんですね。何で最初から特公賃を72軒建てないんですか。それ自体がおかしいと思うんです。そこのときにまた、平成11年の時点で、政令月収20万円をボーダーラインに上と下に分けて、下の人は普通市営に、上の人は特公賃に入ってもらうようにした。何かおかしいと思うんです。72軒、中堅所得の人を住みかえするんであれば、72軒分の特公賃を最初につくっておくべきやったと思うんです。平成16年度の平均家賃を見ても、市営住宅は１万9,507円──改良住宅やコミュニティ住宅は除いてですね。特公賃の場合は７万5,400円。すごい開きがあるんです。両度町の同じ広さの部分でしたら１万9,507円よりはやっぱり高いでしょうけど、７万5,400円まではいってないはずなんです。その辺、もうちょっと配慮していただきたいと、いろんな事情があるので。
最後、もう一つお聞きしますが、そういうことを考慮して、平成11年時点の近傍同種住宅の家賃として定められた特公賃の上限11万9,000円、これをぜひ見直していただきたい。きょうの一番の新聞に出てたのは、金融政策の、日銀の量的緩和をやめるというやつ。異常事態が終わったと日銀の福井総裁が言ってはりましたね。この間は異常事態やったんです。デフレという異常事態やったんです。このデフレのときにどんどんどんどん毎年毎年家賃が上がっていくこと自体がすごく僕はおかしいと思います。この制度はおかしいと思います。特優賃でも言えるんです。特優賃、それ言えるからだんだん入り手がなくなるんです。特優賃の場合は、まだオーナーがおって、その差額を、もう枯れそうやという積立金で補てんしてますね。枯れたら今度は市税を投入せなあかんという次の問題が起こってくるんですけども、特公賃の場合は、そういう払わなあかんお金というのがないんです。それが幸いなことだと思うんですけどね、特優賃との違いで。ですから、その辺、上限を見直していただきたい、最悪ね。本当は、もっと早く何とかしてほしいというのは切実な問題なんで、その辺できないのか、質問いたします。
それと、国民保護法の方ですけども、いろいろ経験のある方を入れるかどうかはこれから考えていかれるということと、避難マニュアルは国民保護法のあれやけどもということでしたね。
あと一つ聞いときたいのは、たてがき議員もお聞きしておられましたけども、武力攻撃事態４類型の四つ、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊よる攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、それとＮＢＣ攻撃、それと緊急対処事態のここに書かれてる四つ、石油コンビナートの爆破などとターミナル駅や列車の爆破など、炭素菌やサリンの大量散布など、航空機による自爆テロなど。これね、これのうちのどれに対処していくんやということをたてがき議員はお聞きしてたんですけども、そのときの答弁は、あらゆる事態を想定してと答えられてたと思うんですけども、今言いましたように、兵庫県自体も、地域防災計画を充実させつつ、足りない部分を補てんしていくと。今の御答弁では、防災計画と国民保護計画はその基づいてる法律が違うんやということをおっしゃってましたけども、基づいてる法律は確かに違うんでしょうけども、国民保護協議会にしても、そういう防災の方の人間を入れていく、中心に考えていくと言っておられること、それと、兵庫県も中心に考えていくということから考えていくと、これ、消去法で考えていったらいいと思うんですけども。一つには、１月31日に消防庁から通知された市町村国民保護モデル計画、これ、消防庁から通知されてるんです。ということは、この間、１回目の答弁にあった、消防庁から通知があった平成18年度を目途に作成することが決められてる、同じだけの重みがあるものですよね。それに対して、着上陸侵攻に係るマニュアルは当面作成しない、現実的じゃないから作成しないと、同じように通達が回ってきてるわけですね。だから、消去法でやっていったら、着上陸侵攻は今のところ考えなくていいんです、避難マニュアルね。次、ゲリラや特殊部隊による侵攻、これだって、一たんは屋内避難なんですよ。ゲリラが出てきたら屋内に避難する。別に避難マニュアルは必要ないんです。弾道ミサイル攻撃、これも地下や堅牢な建物に逃げる。別に避難──そういう避難マニュアルをつくれといえばそうなんかもしれませんけど、どこどこへ避難するというものではないんです。航空攻撃、これもまた着上陸戦と一緒で、古典的な戦争ですわね。余り考えなくていいと思うんです。あと、緊急対処事態、これに対して、石油コンビナートは西宮は持ってないですし、あと、ターミナル駅や列車の爆破、航空機による自爆テロ、この辺考えたらいいと思うんです。せやから、防災マニュアルに対して、この辺の犯罪として起こり得るテロ、こういうものに対するマニュアルを考えることが僕は一番いいと思うんです。あとはＮＢＣ攻撃、放射能や化学剤、生物剤を用いた、そういう兵器によるマニュアルも、一応事故として、原子力の施設が事故を起こしたときのマニュアルは防災マニュアルにありますよね。ですから、それもある程度応用できると思うんで、余りこういう避難マニュアルに300万円とか、コンサルタントか何か知らんけども、そういうのを使ってやる必要は僕はないと思うんですけども、その辺、もう一回答えていただけますか。
以上です。
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◎都市局長（中島武彦） 特定公共賃貸住宅、上限家賃11万9,000円を下げる考えはないのかという再々質問でございます。
特定公共賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の家賃の額と均衡を失しないという額にするように定められております。現在の両度町の特定公共賃貸住宅の家賃が近傍同種の家賃額と均衡を失するような状態ではない、現時点では適切なものであると考えております。
以上でございます。
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◎総合企画局長（安富保） 先ほどの４類型にかかわる御質問でございます。
御指摘のように、消防庁の通知によりますと、圏域を越えるような事態が想定される着上陸あるいは航空機攻撃ですね、これは、当面は、県は調査研究を進めていかなければなりませんが、市町村レベルにおいては、今期のマニュアルについては対象外にしてよろしい、こういう通知があることは事実でございます。そのほかの武力攻撃事態、あるいは緊急対処事態、こういったものもあるわけでございます。それとともに、この国民保護計画を策定するに当たっては、国の基本方針、それと県の国民保護計画、これと整合をとると。私どもが市として市の保護計画をつくった場合に、実効性あるものにするためには、県との協議を経なければなりません。そういう手続もございますので、県ともよく協議をして、どういう内容にしていくかは協議会の中でよく協議をさせていただいて、市としての最終案を議会ともよく協議させていただいた上で決めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
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【再々再質問】
それは非常におかしいと思います、近傍同種のことね。平成11年と平成18年が一緒ということ自体がおかしいんですよ。そうでしょう。だったら、この時代は、まだ日銀が量的緩和を始めたばっかりですわ。その後、次に日銀は何をしようと思ったか知ってますか。国債の買い取りをしようとしたんです。金融政策で、言うたら禁じ手とされてる。そこまで景気は悪かったんですよ、ずっと。土地もマンションも下がってます。そやのに見直さないということ自体が、それはすごいおかしいと思います。何とかならんもんでしょうか、これ。それはそれで、おかしいということで、要望として絶対に見直してほしいということは言っておきます。近傍同種の根拠みたいなものをまた後ほど示していただきたいと思います。それでこれは終わります。
国民保護法の方ですけども、大体わかりました。
最後に要望として言っときたいんですけども、一番最初に言った武力攻撃事態対処法７条の「その他適切な役割」、これね、国民保護法とは別に──国民保護法は、ここに「武力攻撃事態対処法の読み方」というて、礒崎陽輔さんという総務省国際室長の人が攻撃事態の解説をされてます。政府の見解ではありませんと断りながら書いてます。この法律をつくったうちの一人です。その中で、その他の適切な役割は、１号法定受託事務の国民保護計画をつくることとは別に、自治事務でできるんやと定めてます。ですから、この辺、何か西宮も避難マニュアルにお金を使うんであれば、ほかのことも考えていただきたい。私自身は、そういうのをどうしたらいいんかなと思うのは、こんな戦争というものがあるためにしょうもない避難せなあかんようなマニュアルをつくって、訓練までせなあかんというような事態になっとるということを教育の現場で子供たちに啓発してほしいと思います。兵庫県の計画には、県立高校を通して子供たちに啓発していくという項目も入ってます。それは、避難しましょうという啓発なんかもしれないですけども、そうじゃなくて、何でそんなことをせなあかんのか、世界にはまだ戦争があるからやということ、そういうことを啓発するために、その他の適切な役割、西宮がやれることとしてひとつ私は提案したいと思います。
それで一応全部終わります。
どうもありがとうございました。
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